社会保険労務士法 第32条の2

解説

罰則条文は普通、読み飛ばされる。だが本条は、社労士本人だけでなく、資格を持たない人や会社にも向けられている点が他の罰則と違う。列挙されている類型は六つある。偽りその他不正の手段による登録、秘密の漏洩（第21条・第27条の2）、資格のない者からの事件のあっせんの受入れや名義貸し（第23条の2）、業務停止処分中の業務、第25条の42第1項違反、そして社労士でない者が報酬を得て、労働社会保険の申請書類の作成や提出代行を業として行うこと（第27条）。刑はいずれも一年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金である。あなたが会社の人事担当でも、助成金コンサルに依頼する経営者でも、HR系サービスの起業家でも、最後の類型は他人事ではない。「助成金の申請を代行します、成功報酬20％」という営業を受けたとき、相手が社労士かどうかを確かめる人と確かめない人がいる。申請内容に誤りや不正があれば、返還を求められるのは申請者である事業主自身だ。なお秘密漏洩の罪だけは、被害者の告訴がなければ起訴されない（第2項）。

法的な位置づけ

社会保険労務士法第32条の2は、社会保険労務士制度の信頼性を担保するための罰則規定であり、不正登録、秘密保持義務違反、非社労士との提携、業務停止処分違反、社労士法人に関する所定の義務違反、非社労士による業務制限違反の六類型について、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金を科す。このうち秘密保持義務違反の罪は告訴を要する親告罪とされる。

こんなときに使う

• 給与計算代行会社から「社会保険の資格取得届もこちらで出しておきます、月額料金に込みです」と言われたら、それは問題ないのか？ 社労士が関与していないなら、報酬を得て業として届出書類を作成・提出する行為は第27条の業務制限に触れうる。料金を別建てにせず月額に込みにしても、報酬性は否定されにくいと考えられている
• あなたは開業社労士で、知人の助成金コンサル会社から「先生の名前で申請書を出させてほしい、手数料はお支払いします」と頼まれた。断りきれずに引き受ければ、第23条の2違反として処罰対象になるのはあなた自身だ。さらに懲戒処分によって資格そのものを失うおそれもある
• 以前依頼していた社労士事務所の職員が、あなたの給与額と休職理由を SNS で漏らしていた。告訴できる期間は犯人を知った日から6か月で、残りはあと3週間しかない
• 業務停止処分を受けた社労士が、処分期間中も顧問先の届出を事務員に任せる形で続けている。顧問先から見れば普段どおりの手続でも、業務停止処分に違反する行為として本条第1項第4号の処罰対象になる。懲戒処分は官報で公告されるので、顧問先の側でも確認する手段はある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 秘密漏洩の場合は、漏れた情報、日時、媒体をスクリーンショット等で保存し、漏洩元の事務所に書面で事実確認を求める2. 刑事責任を問うには告訴が必要（本条第2項）なので、警察または検察に告訴状を提出する3. 損害賠償は民法第709条等で別途請求する4. 無資格者による代行や名義貸しを見つけたら、都道府県の社会保険労務士会や労働局に情報提供する

訴えられた側：1. 社労士でない事業者なら、自社サービスが第2条第1項第1号から第2号の事務を、報酬を得て業として行っていないかを点検し、該当する部分は社労士への委託や提携に切り替える2. 社労士なら、名義貸しの依頼は書面で断り、記録を残す3. 捜査機関から連絡が来たら、供述する前に弁護士に相談する4. 秘密漏洩の嫌疑なら、起訴前に被害者と示談し、告訴を取り消してもらえる可能性がある

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（法定刑の上限が拘禁刑1年のため。刑事訴訟法第250条第2項第6号）で、犯罪行為が終わった時から起算する。第1項第2号の秘密漏洩罪は親告罪で、告訴期間は犯人を知った日から6か月（刑事訴訟法第235条）である

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年6月1日施行）