社会保険労務士法 第23条の2（非社会保険労務士との提携の禁止）

解説

社労士の名前さえあれば、中身は誰がやってもいい。助成金ビジネスの一部では、この考え方が今もまかり通っている。社会保険労務士法23条の2は、その裏取引を二方向から断つ。一つ目は、26条（社労士の名称の使用制限）や27条（社労士でない者による業務の制限）に違反している者から、仕事を回してもらうこと（事件のあっせん）。二つ目は、そうした者に自分の名義を使わせること（名義貸し）。社労士側が守るべき義務として書かれているが、ここで見落としてはいけないのは依頼する企業側のリスクである。「社労士と提携しています」と名乗る助成金コンサルに申請を丸ごと任せたとする。実際の書類作成は無資格者が行い、社労士は判子を押すだけ。この構図が発覚すれば社労士は懲戒（戒告、業務停止、失格処分）や刑事罰の対象となり、申請に不備や不正があれば助成金の返還を求められるのは受給した企業である。見るべきは、契約相手の肩書きではない。実際に書類を作り、責任を負う人間が誰なのかである。

法的な位置づけ

社会保険労務士法23条の2は、非社会保険労務士との提携禁止を定める規定であり、社会保険労務士に対し、同法26条または27条に違反する者からの事件のあっせんの受領、およびそれらの者への自己の名義の利用許諾を禁ずる。27条の業務独占を資格者側から担保する補完規定として機能する。

こんなときに使う

• 「成功報酬30％、着手金ゼロで雇用関係助成金を取ってきます」という営業電話が来た。担当者は社労士ではなく、「提携社労士が最後に確認します」と言う。厚生労働省の助成金の申請書を、報酬を得て業として作るのは27条により社労士の独占業務である。その「提携」の中身が名義貸しであれば、本条違反の構図にそのまま当てはまる
• 開業2年目の社労士であるあなたに、コンサル会社から「毎月20件、助成金案件を回します。あなたは最後に名前を出すだけでいい」という話が来た。顧問先ゼロの不安から、一度はうなずきかけた。だが、受けた瞬間にあっせんと名義貸しの両方の禁止に触れる。失うのは社労士登録そのものかもしれない
• もし、受給済みの助成金について労働局から実地調査の連絡が来て、申請書類を実際に作ったのが無資格のコンサルだと分かったら、どうなる？ 返還請求の宛先は、コンサルではなく受給した会社である
• 給与計算代行会社が「社会保険の手続もワンストップで」とうたい、作業は自社スタッフが行い、提出名義だけ提携社労士にしている。人事担当のあなたがそれに気付いた。来月には契約更新の判断期限が迫っている
• 友人の社労士から「紹介料を払うから案件を回してくれる人がいる。相手は経営コンサルらしい」と相談された。紹介元が26条や27条に違反する者であれば、紹介料の有無にかかわらず、あっせんを受けた時点で問題になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 委託先との契約書、見積書、メールなどのやり取りを全て保存し、実際に書類を作成した人物を特定する2. 名義を使われていた社労士の登録状況を全国社会保険労務士会連合会の名簿で確認する3. 申請内容に不備や虚偽がないか、別の社労士にセカンドオピニオンを依頼する4. 不正受給にあたるおそれがあれば、調査が入る前に管轄の労働局に相談する5. 損害が出た場合は委託先への損害賠償（民法709条、415条）を検討し、都道府県社労士会への情報提供も考える

訴えられた側：1. 社労士として名義貸しやあっせんを指摘された場合は、すぐに当該業者との関係を止める。ただし証拠となる記録は消さない2. 自分が実際にどこまで関与したか（面談、内容の確認、判断）を時系列で整理し、正当な業務補助の範囲だったのかを検討する3. 懲戒手続では弁明の機会が与えられるので、弁護士に早めに相談して事実関係を固める4. 名義を使った案件の依頼企業に被害が出ていれば、早期の対応や賠償が処分の判断に影響しうる

時効（請求できる期限）：本条の違反自体に特定の時効期間はない。刑事罰については、1年以下の拘禁刑に当たる罪であれば公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。企業から委託先への損害賠償請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用され、不法行為として請求する場合は民法724条による。助成金の返還請求については各支給要領を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）