社会保険労務士法 第33条

解説

罰則の条文には、性質の違う三つの違反がひとまとめに「百万円以下の罰金」と書かれている。開業社会保険労務士が業務の帳簿を備えず保存もしない（第19条）、正当な理由がないのに依頼を断る（第20条）、そして社労士でない者が「社会保険労務士」やそれに紛らわしい名称を名乗る（第26条）である。前の二つは社労士本人に向けたルール、最後の一つは社労士以外のすべての人に向けたルールだ。見落とされやすいのは第26条である。社労士試験に合格しても、全国社会保険労務士会連合会の名簿に登録されていなければ、法律上は社労士ではない。名刺やホームページに「社労士」と書いた時点で刑事罰の対象になりうる。依頼する側から見れば、帳簿と肩書の二つは、相手が本物のプロかどうかを確かめる物差しになる。また罰金刑も前科として残り、社労士本人にとっては欠格事由（資格を持てなくなる条件、第5条）にもつながりうる。軽い過料（行政上の金銭罰）とは重みが違う。

法的な位置づけ

社会保険労務士法第33条は、同法上の義務違反のうち三類型を罰金刑の対象とする罰則規定である。対象は、開業社会保険労務士等による帳簿の備付け・保存義務違反、正当な理由のない依頼拒否、及び社会保険労務士でない者による社会保険労務士又はこれに類似する名称の使用であり、法定刑は百万円以下の罰金とされる。

こんなときに使う

• 社労士試験に合格したが、登録費用を節約するため未登録のまま、副業の名刺に「社労士」と刷ってしまったらどうなる？ 登録を受けていない以上、法律上の社労士ではない。第26条違反として本条の罰金の対象になりうる。合格証書があっても言い訳にはならない
• 開業三年目のあなたは、顧問先ごとの依頼日や報酬額をチャットツールと表計算ソフトにばらばらに残したまま、帳簿としてまとめていない。厚生労働大臣による報告徴収・立入検査（第24条）の通知が届き、担当官が来るのは一週間後だ。第19条の記載事項を満たす帳簿があるか、今夜から確認作業が始まる
• 資格のない人物が「社会保険労務事務所」の看板を掲げ、助成金申請の代行を請け負っている。名称の問題は第26条、業務そのものの問題は第27条、二つの線をまとめて越えている可能性がある
• 中小企業を経営するあなたが、従業員との残業代トラブルを地元の開業社労士に相談したところ、理由も告げられずに断られた。これは第20条違反か。業務が手一杯、専門外、利益相反（相手方とも関係がある状態）などは正当な理由になりうる。さらに紛争解決手続代理業務（特定社労士があっせん手続などで代理する業務）は、そもそも依頼に応じる義務の対象外である。断られただけでは、すぐに違反とはいえない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の氏名と登録番号を確認し、全国社会保険労務士会連合会の名簿で照合する2. 名刺、ウェブページ、契約書、請求書など、名乗りが分かる資料を保存する3. 都道府県の社会保険労務士会に相談し、無資格であれば警察への告発も検討する4. 無資格者に支払った報酬は、契約の有効性を争って返還を求める余地がある。回収を考えるなら弁護士に相談する

訴えられた側：1. 名刺、看板、ウェブページ、SNSの「社労士」表記をすぐに止め、修正の記録を残す2. 開業社労士であれば、依頼日・事件名・報酬額などを記載した帳簿を速やかに整える3. 依頼を断った案件は、正当な理由（業務過多、利益相反、専門外など）を記録に残す4. 捜査や行政の調査が入ったら、供述する前に弁護士に相談する。罰金刑は欠格事由に直結しうるので、早い段階で処分の見通しを確認する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、罰金のみの罪）。起算点は犯罪行為が終わった時（同法253条）であり、名称の使用が続いている間は時効が進まないと考えるべきである。帳簿の保存期間は帳簿を閉じた時から2年（第19条）