社会保険労務士法 第20条（依頼に応ずる義務）

解説

社労士事務所に電話して「うちは今いっぱいなので」と断られたら、普通はそこで引き下がる。だが社会保険労務士法20条は、開業社会保険労務士（自分の事務所を構えて業務を受ける社労士）に、正当な理由がない限り依頼を拒んではならないという義務を課している。社労士は国家資格で就業規則・社会保険手続・労務相談を事実上独占しており、気に入らない客を自由に門前払いされては、制度に頼るしかない中小企業や個人が行き場を失うからだ。ただし、何でも引き受けさせる条文ではない。病気や業務量の限界、違法な依頼（15条の不正行為の指示等の禁止に触れるもの）、利益相反などは正当な理由になりうる。もう一つの例外が括弧書きである。特定社会保険労務士が行う「紛争解決手続代理業務」（労働局のあっせんなど、ADR で当事者の代理人として交渉する仕事）は、応諾義務の対象から外れている。手続書類の作成と、相手と対立する代理とでは性質が違う。断られたときに問うべきは「なぜ断るのか」である。この一言を知っているかどうかで、交渉の立ち位置が変わる。

法的な位置づけ

社会保険労務士法第20条は開業社会保険労務士の応諾義務を定める規定であり、開業社会保険労務士は正当な理由がある場合を除き業務の依頼を拒むことができない。紛争解決手続代理業務に関する依頼は括弧書きにより対象外とされ、勤務社会保険労務士には適用されない。

こんなときに使う

• 創業2年目、従業員8名。初めて就業規則を作ろうと地元の社労士に連絡したら「小規模の新規はお受けしていません」とだけ返された。理由は規模だけである。それが20条の「正当な理由」に当たるのか、問い直す余地はある
• あなたは開業3年目の社労士。顧問先とトラブルになっている元従業員から、未払残業代の相談と書類作成の依頼が来た。既存の顧問先との利益相反を理由に断るのは正当か。断り方を誤れば懲戒請求の火種になり、引き受け方を誤れば顧問先を失う
• 解雇された元従業員が労働局のあっせんに臨むため、特定社労士に代理を頼んだのに断られたらどうなる？ この依頼は括弧書きで応諾義務の外にあるため、断られても20条違反にはならない。代わりの特定社労士か弁護士を探すしかない
• 算定基礎届の提出期限まであと5日。顧問社労士が急に「今月は受けられない」と言い出した。理由の説明もない。あなたに残された選択肢は、理由を書面で確認するか、別の事務所に即日で切り替えるかの二択である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 断られた理由を口頭で終わらせず、メールなどで記録に残してもらう2. 理由が規模・面倒さ・好みだけなら、20条を示したうえで再検討を丁寧に求める3. 期限が迫る手続（算定基礎届・労働保険の年度更新など）は、交渉と並行して別事務所を確保する4. 明らかに不当な拒否が繰り返される場合は、都道府県社会保険労務士会への相談や、厚生労働大臣への懲戒事由の通知（25条の3の2）を検討する

訴えられた側：1. 拒否した理由を具体的に整理する：利益相反、業務量の限界、専門外、違法な依頼、報酬の不合意など2. 理由を伝えたメールや記録を保存する3. 依頼が紛争解決手続代理業務であれば、そもそも応諾義務の対象外であることを確認する4. 今後のトラブルを避けるため、受任基準と断り方の文面を事務所内で標準化しておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。本条違反は主に懲戒（25条、25条の3）の問題となる。手続業務の法定期限（例：算定基礎届は原則7月10日まで）は拒否されても延びないため、切り替えの判断は即日行う（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：20条の義務の中身は「依頼を引き受けること」ではなく「理由なく拒まないこと」にあり、利益相反、業務量の限界、違法な依頼、報酬の不合意などは一般に正当な理由と考えられている。規模のみを理由とする拒否の当否は議論の余地がある

改正の年表

1. 1.昭和43年（1968年） 新設：社会保険労務士法の制定（昭和43年法律第89号）。社会保険労務士制度が創設された
2. 2.平成17年（2005年） 改正：特定社会保険労務士制度と紛争解決手続代理業務の導入に伴い、同業務を応諾義務から除く括弧書きが加えられたとみられる（改正年・施行日は e-Gov 改正履歴で要確認）