社会保険労務士法 第34条

解説

罰金の上限は三十万円で、刑罰の中では軽い部類に入る。だが社会保険労務士（労務・社会保険の手続を代行する国家資格者）にとっては、軽い数字ではない。社会保険労務士法では、この法律による罰金刑を受けると、執行を終えてから三年間は社労士になる資格を失うと定められている（同法5条の欠格事由。最新の改正状況をご確認ください）。登録は抹消され、顧問先も事務所の信用も一度に失う。本条が罰するのは二つの行為である。一つは、厚生労働大臣（実務上は委任を受けた労働局）が24条1項に基づいて行う報告の求め、事務所への立入検査、質問に対して、報告しない、うそをつく、検査を拒む・妨げる・逃げる、答えない、虚偽の答弁をすること。もう一つは、法人の電子公告調査で調査記録簿を付けない、偽る、保存しないことである。社労士に仕事を任せている会社にとっても他人事ではない。検査が入るきっかけの多くは、顧問先の助成金申請や手続書類の不審点だからだ。検査当日にとる最初の対応が、罰金とは別に懲戒（戒告、業務停止、失格処分）につながるかどうかまで左右する

法的な位置づけ

社会保険労務士法34条は、厚生労働大臣が同法24条1項に基づいて行う報告徴収、立入検査および質問に対する不報告・虚偽報告・検査拒否・妨害・忌避・不答弁・虚偽答弁と、電子公告調査に関する調査記録簿等の不記載・虚偽記載・不保存を処罰対象とし、法定刑を30万円以下の罰金と定める罰則規定である。

こんなときに使う

• 雇用調整助成金の申請に不審な点があるとして、労働局の職員が事務所に来た。所長は不在で、事務員が「所長がいないので書類は出せません」と追い返した。検査を拒み、または妨げた者として、所長だけでなく対応した事務員本人も罰則の対象になりうる
• 検査で顧問先の出勤簿の写しを求められたとき、手元にある「整えた版」を出したらどうなるか？ 原本と違う書類を報告として出せば虚偽の報告になる。助成金の不正受給の疑いとは別に、本条の罪が独立して成立する
• 労働局から報告を求める書面が届き、提出期限まであと一週間しかない。顧問先が資料を出してくれないからといって放置すれば「報告をしない」に当たる。期限前に、出せる範囲を出し、延長を書面で願い出た記録を残すことが命綱になる
• あなたの会社が依頼している社労士事務所に立入検査が入ったと、顧問の社労士から連絡があった。あなたの会社の賃金台帳も検査対象の帳簿に含まれうる。社内の原本と社労士が持っている写しに食い違いがないか、今のうちに確かめておくべきだ
• 社労士法人の合併で、電子公告の調査を担った機関が調査記録簿を保存期間中に誤って廃棄した。三十万円以下の罰金の対象であり、記録簿の電子データのバックアップ体制が問われる

取るべき行動

被害を受けた側：社労士の不正な手続に巻き込まれた顧問先企業の立場であれば、1. 社労士に預けた書類の写しと原本を突き合わせる2. 社労士による不正行為の指示等（同法25条の2）が疑われる場合は、労働局へ情報を提供し、社労士会にも相談する3. 助成金の返還を求められた場合に備えて、社労士とのやり取りをメールなども含めて保全しておく4. 損害が出たときは、委任契約上の責任（民法644条、415条）を追及できるか検討する

訴えられた側：1. 検査を拒んだり先延ばしにしたりせず、検査官の身分と検査の範囲を確認したうえで応じる2. 提出した書類は控えと一覧表を作る3. 記憶があいまいな質問には推測で答えず、「確認して後日回答する」と述べる（虚偽答弁を避ける） 4. 刑事告発や懲戒に発展するおそれがあれば、早い段階で弁護士に相談する。欠格の効果を考えると、略式命令の罰金を安易に受け入れるべきではない

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は、行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号、罰金のみの罪）。報告徴収の書面に提出期限が書かれていれば、それを過ぎた時点で「報告をしない」に当たりうる。罰金刑を受けると、執行を終えてから3年間は欠格（社会保険労務士法5条。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：行政調査における検査拒否・不答弁の処罰は、調査が刑事責任追及の資料収集に直結しない限り、令状主義や供述拒否権に反しないと解される。ただし調査の必要性と範囲は根拠規定の要件で限定される。