社会保険労務士法 第35条

解説

罰金30万円。数字だけ見れば、駐車違反の延長くらいの軽さに映る。しかし罰則の対象を見てほしい。社会保険労務士会や全国社会保険労務士会連合会の「役員又は職員」、つまり団体そのものではなく、そこで働く生身の個人である。厚生労働大臣が同法25条の49第1項に基づいて報告を求めたり、職員を立ち入らせて帳簿を検査したりしたとき、報告しない、嘘を書く、検査を拒む・妨げる・逃げる。このどれか一つで刑事罰の対象になる。しかも役員の多くは現役の社労士である。社会保険労務士法違反で罰金刑を受けると、同法5条の欠格事由に当たり、一定期間（執行を終えてから3年）は登録できない（最新の改正状況をご確認ください）。30万円の罰金そのものより、士業として働く資格に跳ね返ることのほうがはるかに重い。「上が出すなと言ったから」は免罪符にならない。書類を握っているあなた個人が、刑事責任の当事者になる構造なのである。

法的な位置づけ

社会保険労務士法35条は、社会保険労務士会および全国社会保険労務士会連合会に対する厚生労働大臣の監督権限（同法25条の49第1項の報告徴収・立入検査）の実効性を担保する罰則規定であり、報告拒否、虚偽報告、検査の拒否・妨害・忌避をした役員または職員を30万円以下の罰金に処する行政刑罰を定める。

こんなときに使う

• 厚生労働省から都道府県社労士会に報告徴収の文書が届いた。会計の不明朗な支出について、会長が「この部分は伏せて出せ」と事務局長に指示する。事務局長が従って虚偽報告をすれば、処罰の対象になるのは指示した会長だけではない。手を動かした職員本人も「虚偽の報告をした職員」に該当しうる
• 立入検査の当日、担当理事が「その書類は理事長の自宅にあって今日は出せない」と口裏を合わせ、段ボール箱を別室に移した。これは検査の「忌避」「妨げ」と評価されうる。三文程度のごまかしが、刑事記録に残る一行になる
• 報告期限まであと5日。研修会の受講記録や会費の収支を整理したら、前任者の時代の帳簿がまるごと見当たらない。焦って「概算」で数字を埋めて提出すれば、それが虚偽報告となる危険がある。正しい選択は、欠落していると正直に書き、経緯を添えて期限延長を相談することだ
• もし、内部告発をしたいと考えている職員のあなたが、上司から検査対応で資料の隠匿を命じられたら、どうなる？ 従えばあなたも罰則の射程に入り、拒めば職場で孤立する。ここで本条は、あなたにとって「命令を断る法的根拠」として機能する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 職員として不正な指示を受けたら、日時・発言者・内容をメモやメールで記録する2. 指示が資料の隠匿や改変であれば、本条と社会保険労務士法25条の49を示して書面で断る3. 組織内で解決しない場合は、公益通報者保護法の窓口や所管の厚生労働省へ相談する4. 自分が関わった報告内容は控えを保存し、作成過程を説明できる状態にしておく

訴えられた側：1. 虚偽か錯誤かが最大の争点なので、数字の出所と作成経緯を示す資料をすぐに確保する2. 上司の指示に従った事情があれば、その証拠が情状にとって重要になる3. 捜査段階で弁護士を付け、不用意な供述をしない4. 社労士登録への影響（同法5条の欠格事由）を見すえ、略式手続に安易に応じる前に弁護士と協議する

時効（請求できる期限）：罰金のみが法定刑の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は報告拒否・虚偽報告・検査妨害の行為が終わった時である。報告期限は報告徴収の文書に記載された日付が基準となる

学説

通説（行政刑法）：本条は行政上の義務違反に対する行政刑罰であり、刑法総則が適用される（刑法8条）。故意犯であるため、虚偽と知らずに誤った報告をした場合は処罰されない。