社会保険労務士法 第25条の49（一般的監督等）

厚生労働省です。社会保険労務士法25条の64により、厚生労働大臣が社労士会と連合会の運営について報告徴収・勧告・立入検査を行えます。

全国の社労士会を会員とする全国組織で、社労士名簿の登録事務や社労士試験の事務を担います。その運営は厚生労働大臣の監督を受けます。

試験事務は全国社会保険労務士会連合会が担っています。厚生労働大臣は本条2項により、試験事務の適正な実施のため連合会に監督命令を出せます。

できます。適正な運営の確保に必要なとき、厚生労働大臣は職員に社労士会や連合会の業務状況・帳簿書類等を検査させることができます。

まずは所属の都道府県社労士会、対応が不十分なら厚生労働省へ。個々の社労士の不正は懲戒の条文、団体運営の問題は本条の監督が受け皿です。

受けます。本条2項の「代理業務試験事務」が特定社労士になるための紛争解決手続代理業務試験の事務を指し、大臣は連合会に監督命令を出せます。

本条3項は検査権限を犯罪捜査のためと解してはならないと定めます。検査を捜査の手段にすることは許されませんが、資料の後の利用は判例上一律否定ではありません。

弁護士会には監督官庁がなく自治が徹底していますが、社労士会と連合会は厚生労働大臣の報告徴収・勧告・検査の対象で、国の監督を受けます。

あります。社労士会と連合会の運営は、本条1項により厚生労働大臣が報告徴収・勧告・検査できる対象です。また個々の社労士に不正があれば、大臣が懲戒処分を行う仕組みがあり（社会保険労務士法25条の2・25条の3）、何人も大臣に措置を求められる規定も置かれています。実務のポイント：苦情は「誰が・いつ・何をしたか」を時系列の書面にして出すと、団体経由でも行政経由でも扱いが格段に早くなります

本条3項は、報告徴収や検査を犯罪捜査のための権限と解してはならないと明記しています。検査は団体運営の適正確保が目的で、令状なしの捜索の代わりには使えません（日本国憲法35条の令状主義との関係）。実務のポイント：ただし行政調査で得た資料が後に刑事手続で使われうるかは、判例上一律に否定されていません（最決平成16.1.20、税務調査の事案）。「行政検査だから安全」と油断して記録をいい加減に出すのは危険です