社会保険労務士法 第14条の2（登録）

解説

社労士試験の合格証書を額に飾っても、それだけでは法律上まだ「社会保険労務士」ではない。本条第1項は、社会保険労務士名簿（全国社会保険労務士会連合会が管理する公式の名簿）に登録して、はじめて社労士になれると定めている。名簿に載っていなければ、名刺にも求人票にも「社労士」とは書けない。さらに第2項と第3項で、登録の種類が働き方によって分かれる。報酬をもらって他人の手続や書類を引き受けるなら「開業」として、事務所を決めたうえで事前に登録する。会社の人事部などに勤めて自社の手続を担当するなら「勤務」として、勤め先の名称と所在地も登録する。あなたが社労士に仕事を頼む側なら、相手が名簿に載っているか、載っているならどの区分かを一度は確かめておきたい。依頼者の目に見えるのは名刺だけだが、法律上の資格と責任を決めるのは名簿のほうである。

法的な位置づけ

社会保険労務士法第14条の2は社会保険労務士の登録を定める規定であり、資格を有する者が社会保険労務士となるための要件として社会保険労務士名簿への登録を求める。報酬を得て業として第2条の事務を行う者には事務所の名称・所在地を加えた事前の登録を、事業所に勤務して同事務に従事する者には勤務先の名称・所在地を加えた登録を義務づけ、登録区分を働き方に応じて分けている。

こんなときに使う

• 顧問料が相場の半額で、助成金申請も「全部やります」と言う人物がいる。依頼する前に、全国社会保険労務士会連合会の社労士検索でその名前を調べた。出てこない。この人物が報酬を受け取って書類を作れば、社会保険労務士法第27条（社労士でない者の業務制限）に違反する。受給した助成金が後で問題になったとき、損をするのは名義上の申請者であるあなたの会社だ。
• 人事部で勤務社労士として登録しているあなたに、知人の会社から「週末に就業規則を見てくれたら謝礼を払う」と頼まれた。勤務登録のまま謝礼を受け取れば、本条第2項の「他人の求めに応じ報酬を得て」業として行う場合にあたるおそれがある。副業として正面から引き受けるなら、開業登録が先だ。
• 合格発表から一夜明け、SNS のプロフィールを「社労士」に書き換えようとした指が止まった。まだ登録していない。
• もし来月の独立に間に合わせるなら、何日前に動けばいい？ 登録申請は都道府県社会保険労務士会を経由して連合会で審査され、名簿に載るまで通常1か月以上かかる。事務所の契約、登録免許税、会への入会手続も重なる。開業日から逆算すると、余裕はもうほとんどない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 連合会の社会保険労務士検索で、相手の氏名、登録区分、事務所所在地を確認する2. 名簿に載っていない、または勤務登録しかないのに報酬を受け取っていた場合は、契約書、請求書、メールのやり取りをすべて保存する3. 所在地を管轄する都道府県社会保険労務士会に相談する。悪質な場合は労働局にも情報提供する4. 提出済みの書類や受給した助成金に不備がないか、正規の開業社労士に確認してもらう

訴えられた側：1. 自分の登録区分（開業、勤務、その他）と、実際に引き受けている業務が合っているかを点検する2. 勤務登録のまま外部から報酬を受け取っていたなら、新しい受任を直ちに止める3. 開業登録の申請を進め、登録までは無償の範囲にとどめる4. 事務所の移転や勤め先の変更があれば、変更登録を遅れずに届け出る5. 所属する社労士会の相談窓口を早めに使う。自分から是正に動いたかどうかが、懲戒の判断で考慮されうる

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。ただし開業登録は報酬を得て業務を始める「あらかじめ」、つまり受任前に済ませる必要がある。登録申請から名簿に載るまで通常1か月以上かかる（最新の審査期間は所属予定の社労士会にご確認ください）。依頼者が無登録者に返金や損害賠償を求める場合は、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。