社会保険労務士法 第14条（試験に関する省令への委任）

解説

条文自体はわずか一文で、「この章に書いていない試験の細かいことは厚生労働省令で決める」としか言っていない。だが受験生が本当に気にするのは、まさにその「細かいこと」のほうである。申込みの方法や必要書類、受験手数料、合格発表のやり方といった実務の大部分は、法律ではなく省令（大臣が定めるルールで、国会の議決を経ずに改められる）や、毎年の官報公告で決まっている。だから予備校のテキストや去年の合格者ブログは、今年もそのまま当てはまるとは限らない。毎年の手続は省令と公告を一次情報として確認すること。そして、法律が変わらなくても手続のルールは変わりうると知っておくこと。この二つが、出願ミスで一年を棒に振るかどうかの分かれ目になる。

法的な位置づけ

社会保険労務士法第14条は、社会保険労務士試験及び紛争解決手続代理業務試験について、同法第2章に規定のない必要事項の制定を厚生労働省令に委任する規定である。法律が試験の目的・科目・受験資格等の基本的枠組みを定め、実施手続等の細目を省令が補完する二層構造の根拠となる。

こんなときに使う

• 願書を出す直前、ネットで見つけた二年前の合格体験記どおりに書類をそろえた。ところが受験資格を証明する書類の扱いが変わっていて、受付期間の最終日に不備の連絡が届く。あと三日で、取り寄せ直せるだろうか？
• 特定社会保険労務士を目指して研修を終えた社労士が、紛争解決手続代理業務試験の申込要領を読む。どの研修を修了していれば受験できるのか、試験はいつどんな形式か。その細部の根拠は、法律の本文ではなく、本条の委任を受けた省令と実施要領にある

学説

通説：本条は「この章に規定するもののほか」と委任範囲を限定しており、受験資格や試験科目など受験者の地位に関わる基本事項は法律で定め、実施の細目のみを省令に委ねる趣旨と解される。委任範囲を超える省令は効力を持たない。

改正の年表

1. 1.昭和43年（1968年） 新設：社会保険労務士法の制定に伴い、社会保険労務士試験に関する必要事項を省令に委任する規定として置かれた
2. 2.平成17年（2005年） 改正：特定社会保険労務士制度（紛争解決手続代理業務）の創設に伴い、紛争解決手続代理業務試験も委任の対象に加えられた（制度の施行は2007年）