社会保険労務士法 第9条（社会保険労務士試験）

社労士法9条が定める試験科目は8項目です。ただし実際の出題区分は選択式8科目、択一式7科目で、条文の並びとは一致しません。

徴収法は条文上は独立した項目ですが、択一式では労災保険法と雇用保険法の科目の中に組み込まれて出題されます。

科目ごとに設けられた基準点のことです。総得点が合格ラインを超えていても、一科目でも基準点に届かなければ不合格になります。

難化した科目について、科目別の基準点が引き下げられる補正の俗称です。対象科目や有無は年度ごとに異なり、事前には分かりません。

社労士法11条に試験科目の一部免除の規定があり、一定の実務経験や公務経験がある人などが対象となります。要件は最新の試験案内で確認が必要です。

社労士法8条が定めています。大学等の卒業、一定年数の実務経験、他の国家試験合格など複数のルートがあります。

社労士法10条により、試験は毎年1回以上、厚生労働大臣が行うとされています。実際には例年夏に年1回実施されています。

名乗れません。社労士法3条により、2年以上の実務経験か事務指定講習の修了を経て登録する必要があります。

条文上は「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」の一項目だけだが、実際には労働契約法、最低賃金法、介護保険法、高齢者医療確保法、社会保険審査官及び社会保険審査会法などが出題される（社労士法9条）。実務のポイント：労働経済白書や厚生労働白書の統計数値から出題されることもあり、テキストだけでは対応しきれない。予備校が直前期に配る白書・統計対策の資料が、この科目の基準点割れを防ぐ鍵になる

条文では「労働基準法及び労働安全衛生法」が一項目にまとめられており、試験でも一科目として扱われる（社労士法9条）。実務のポイント：択一式では10問のうち安衛法は3問程度にとどまることが多く、受験生は後回しにしがちだ。しかし選択式で安衛法から一問出ると、そこで失点して基準点に届かなくなる例がある。配点が小さい法律ほど、手を抜いた人から順に落ちていく（最新の出題傾向をご確認ください）