社会保険労務士法 第11条（試験科目の一部の免除）

解説

社労士試験の受験者の大半は、全科目を一から解くものだと思い込んでいる。だが、一部の人にはまったく違う試験が用意されている。社会保険労務士法11条は、別表第二に掲げる経歴（主に公務員などとして、労働・社会保険関係の行政事務に一定年数以上たずさわった経験）を持つ者について、対応する科目の試験を免除すると定めている。ここで見落とされやすい条件が「その申請により」という一言だ。要件を満たしていても、自動的には免除されない。受験申込みのときに職歴証明などをそろえて申請しなければ、何年分の経験があっても全科目受験と同じ扱いになる。社労士試験には、科目ごとに最低点を下回ると総得点が高くても不合格になる基準点（いわゆる足切り）がある。免除される科目が一つ増えるたびに、この足切りで落ちるリスクも一つ減る。あなたの職歴、あるいは家族の職歴が別表第二のどこに当てはまるかを確かめることは、勉強時間の配分そのものを変える作業である。

法的な位置づけ

社会保険労務士法11条は社会保険労務士試験の試験科目の免除を定める規定であり、別表第二の中欄に掲げる試験科目について、同表下欄に掲げる経歴を有する者に対し、本人の申請を条件として当該科目の試験を免除する。行政実務を通じて既に確認された知識の重複審査を避ける趣旨の特則である。

こんなときに使う

• 労働基準監督署や年金事務所に長く勤めた人が、定年を前に社労士を目指す。過去問を全科目そろえて買う前に、別表第二と自分の職歴を一行ずつ照らし合わせる必要がある
• 受験申込みの締切まであと10日。免除を申請するつもりだったが、元の勤務先から職歴証明書がまだ届かない。証明書なしで出せば全科目受験になるため、今日のうちに人事担当へ発行を催促し、間に合わない場合の扱いを試験センターに確認する
• 社労士事務所で3年働いたのだから、労働基準法くらいは免除されるのでは？ 実際には、その経験で得られるのは受験資格（8条）であって、科目の免除ではない。この二つを混同したまま申込書を書くと、後で計画が崩れる
• 自治体の人事課にいるあなたのもとに、退職した元職員から「試験科目免除のために職歴を証明してほしい」と依頼が届いた。どの事務に何年たずさわったかを曖昧に書けば、本人の免除が認められない可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の職歴（所属機関・担当事務・通算年数）を時系列で書き出し、別表第二の各区分と照合する2. 該当しそうなら元の勤務先に職歴証明書の発行を早めに依頼する3. 受験申込みと同時に免除申請を行う4. 免除が認められなかった場合は理由を確認し、決定に対する不服申立ての可否と期限を試験実施機関に問い合わせる（行政不服審査法に基づく審査請求は、原則として処分を知った日の翌日から3か月以内）

訴えられた側：職歴証明を求められる側（行政機関・関係団体の人事担当）の立場では、1. 担当事務の内容と期間を人事記録で特定する2. 別表第二の区分と一致する表現で、事実のみを正確に記載する3. 推測で期間を延ばさない。虚偽の証明は本人の合格取消しにつながりうるほか、証明した側の責任問題にもなる

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。ただし免除申請は受験申込みと同時に行う必要があり、申込期間（例年4月中旬から5月末ごろ）を過ぎると、その年度は申請できない（最新の試験案内をご確認ください）