社会保険労務士法 第12条（受験手数料）

解説

一度払った受験料は、試験会場に行かなくても戻ってこない。社会保険労務士法12条は3項でそう言い切っている。急な発熱、繁忙期の休日出勤、親の入院など、休む理由が正当でも同じである。法律が「受けなかつた場合においても、返還しない」と書いている以上、試験センターの窓口で事情を説明しても結論は変わらない。押さえておくべき点はもう一つある。受験料は国ではなく、全国社会保険労務士会連合会（試験事務を任されている社労士の全国団体）に払い込まれ、そのまま連合会の収入になる（2項）。金額は法律ではなく政令（内閣が定めるルール）で決まっていて、現在は15,000円である（最新の改正状況をご確認ください）。つまり受験料は「試験を受ける権利の代金」ではなく、「審査の手続を動かすための手数料」という位置づけになる。だから申し込んだ時点で手続は動き出し、払ったお金は戻らない。申込ボタンを押すのは、8月の試験日に自分が本当に会場へ行けるか、業務と家庭の予定を確かめてからにしたい。

法的な位置づけ

社会保険労務士法12条は、社会保険労務士試験の受験手数料に関する規定である。受験しようとする者は、政令で定めるところにより受験手数料を国に納付し、全国社会保険労務士会連合会が試験事務を行う場合は連合会に納付する。連合会に納められた手数料は連合会の収入となり、納付された手数料は受験しなかった場合でも返還されない。

こんなときに使う

• 試験の三日前に会社から「その日曜は決算対応で出てくれ」と言われた。試験を諦めても15,000円は戻らない。休日出勤手当と受験料をはかりにかける話ではなく、出勤を断れるかどうか、上司と交渉する材料として3項の存在を使えるかの話になる
• 申込書を郵送したあと、写真の不備で受付されなかったら、払った受験料はどうなる？ 3項が「返還しない」としているのは受験資格を得たのに受けなかった場合である。申込自体が受理されなかったケースや二重払込みは扱いが別なので、試験センターに確認する価値がある（具体的な運用は試験センターの案内をご確認ください）
• 総務担当のあなたは、社員の受験料を会社負担にする規程を作っている。欠席した社員から立替分を回収するのか、最初に決めておかないと後で揉める
• 申込締切まであと5日。払込みが期限に間に合わなければ、願書がどれだけ完璧でも今年の受験は消える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 払込み前に試験日の休暇と家庭の予定を確定させる2. 申込が不受理になった場合や二重払込みの場合は、3項の「受けなかつた場合」とは別の問題なので、試験センターへ返還の可否を書面で問い合わせる3. 会社負担の制度があるなら、欠席したときの扱いを事前に人事へ確認しておく4. 受験料の領収書類は、特定支出控除などの税務処理に備えて保管する

訴えられた側：受験料を負担する会社側の場合：1. 受験支援規程に、支給の条件（申込時か受験後か）と欠席時の扱いを明記する2. 返還を求める条項を入れるなら、労働基準法16条（賠償予定の禁止）に抵触しない範囲かを社労士に確認する3. 業務上必要な資格として支給するかどうかを決め、課税関係を整理する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。実務上の期限は受験申込期間（例年4月中旬から5月末ごろ）で、手数料もこの期間内に納める必要がある。具体的な日程は毎年の官報公示と試験センターの案内をご確認ください