社会保険労務士法 第13条（合格の取消し等）

解説

社労士試験の合格証書は、一度もらえば一生安泰というわけではない。本条1項により、厚生労働大臣は、不正の手段で受験した者や受験しようとした者に対して、合格を後から取り消すことができる。条文には取消しの期限が書かれていない。不正が発覚すれば、合格の数年後でも合格の土台が崩れる可能性がある。見落とされやすいのが「受けようとした」という文言だ。試験会場でのカンニングだけが対象なのではない。受験資格を満たすために実務経験証明書を水増しした場合など、願書の段階での不正も射程に入る。さらに3項で、大臣は情状により最長3年間、受験そのものを禁止できる。数年かけて積み上げた勉強時間が、提出書類の一枚で吹き飛ぶことになる。逆に、身に覚えのない疑いをかけられた側にとって、この処分は役所があなたに直接下す決定（行政処分）にあたり、争う手続きが用意されている。どちらの立場であっても、この条文を知っているかどうかで最初の一手が変わる。

法的な位置づけ

社会保険労務士法13条は、社会保険労務士試験における不正受験への行政上の措置を定める規定である。不正の手段で受験し又は受験しようとした者に対し、厚生労働大臣による合格決定の取消し及び受験禁止を認め、受験禁止に限り連合会にも権限行使を認める。加えて、処分を受けた者に対し、情状により三年以内の受験制限を課すことができる。

こんなときに使う

• 受験資格を満たすため、知人の会社に頼んで「社会保険関係の事務に3年従事」という証明書を書いてもらった。実際は1年半しか働いていない。合格発表の後に照会が入れば、本条1項の「受けようとした者」に該当しうる。合格の取消しと、最長3年の受験禁止が同時に視野に入る
• 試験中、机の下でスマホの通知が一度だけ光った。見てはいない。それでも試験監督に答案を回収され、不正行為として扱うと告げられたら、どう反論する？ その場で事実関係を言葉にし、監督員の記録内容を確認しておかなければ、後から覆す材料がなくなる
• 合格から4年後、すでに開業して顧問先を20社抱えている。そこへ替え玉受験の共犯者が別件で捕まり、過去の受験について供述した。取消しに期限の定めはない。合格を失えば、社労士登録の土台も崩れる
• 友人から「試験の申込書類に一行だけ嘘を書いたんだけど、もう合格したし大丈夫だよね」と相談された。大丈夫だとは言えない。本条の取消しは、合格した後に初めて意味を持つ規定である
• 受験禁止の通知が届いた。審査請求や取消訴訟には期限があり、通知を受け取った日から時間との勝負が始まる。何もしないまま3か月が過ぎると、争う道の一つが閉じる

取るべき行動

被害を受けた側：不正受験者が合格し、自分が不合格になったと感じても、他人の合格取消しを求める個人の請求権は条文上ない。具体的な証拠（替え玉や書類偽造を示すもの）があれば、試験実施機関である全国社会保険労務士会連合会（試験センター）または厚生労働省に情報提供する。噂レベルの告発は、名誉毀損のリスクがあることを忘れてはならない

訴えられた側：1. 当日の状況をすぐにメモし、物的証拠（持込物の状態など）を確保する2. 処分の通知書を受け取ったら、根拠条項と処分理由、教示欄を確認する3. 審査請求や取消訴訟の可否と期限を、行政事件に強い弁護士に早急に相談する4. 事実に争いがない場合でも、3項の受験禁止期間は情状で決まる。反省と経緯を書面で示すことに意味がある

時効（請求できる期限）：合格取消しそのものには、条文上の期限の定めがない。処分を争う場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。ただし試験結果に関する処分は行政不服審査法の適用除外となる場合があり、不正を理由とする取消しが除外にあたるかは解釈が分かれうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政法一般）：不正の手段による合格決定は、成立当初から瑕疵を帯びた行政行為であり、職権取消しの対象となる。本条はこれを明文化したもので、取消しの期限を設けない点に資格の信頼確保を優先する立法判断が表れている

改正の年表

1. 1.昭和43年（1968年） 新設：社会保険労務士法の制定に伴い、試験の不正受験者に対する合格取消し等の規定として設けられた