社会保険労務士法 第13条の2（審査請求）

解説

社労士試験を実際に運営しているのは国ではない。全国社会保険労務士会連合会という民間の団体（試験センター）である。そのため、受験申込みを「受験資格なし」として受け付けてもらえなかったときに、民間団体を相手に泣き寝入りするしかないと考える人は多い。本条はそこに逆向きの回路を用意している。連合会が試験事務として下した処分（役所に代わって連合会が下す具体的な決定。例：受験申込みの不受理）や、申込みに応答しない「不作為」に不服があれば、厚生労働大臣に審査請求（行政の上位者に処分の見直しを求める手続。裁判よりも安く、書面で済む）ができる。さらに大臣は、行政不服審査法の一部の規定については連合会の「上級行政庁」とみなされる。この「みなし」によって、大臣は処分を取り消すだけでなく、内容を変更することや、連合会に受理し直すよう命じることまでできる。相手が民間団体に見えても、その背後には行政の指揮系統がつながっている

法的な位置づけ

社会保険労務士法13条の2は、全国社会保険労務士会連合会が行う試験事務に係る処分又は不作為に対する不服申立ての規定である。不服がある者に厚生労働大臣への審査請求を認め、行政不服審査法の一部規定の適用について大臣を連合会の上級行政庁とみなすことで、処分の変更や処分をすべき旨の命令を可能にする。

こんなときに使う

• 実務経験3年で受験資格があると思って申し込んだのに、連合会から「実務経験として認められない」と不受理の通知が届いた場合、どうすればよいか。その通知は本条でいう「試験事務に係る処分」にあたる。厚生労働大臣への審査請求で、経験の評価そのものを争うことができる
• 願書を締切前に簡易書留で送り、追跡記録も残っている。それでも受験票が届かず、問い合わせても返事がない。試験まで残り2週間。この沈黙は「不作為」として審査請求の対象になる。ただし試験日までに裁決が出る保証はないため、受験そのものを守りたいなら別の手も同時に打つ必要がある
• あなたが連合会の試験担当者だとする。受験資格の判断を一件誤るたびに、上級行政庁とみなされる大臣から「受理せよ」と命じられる立場にある。理由を書かない不受理通知は、そのまま審査請求の攻撃材料になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不受理通知や関係書類、願書の控え、郵送記録をすべて保存する2. 不受理の理由を書面で求め、受験資格の要件と自分の経歴を照らし合わせる3. 厚生労働大臣あてに審査請求書を出す。試験日が迫っていれば執行停止も同時に申し立てる（行政不服審査法25条） 4. 申込みに応答がない場合は不作為についての審査請求を検討する（同法3条）。必要に応じて社会保険労務士や弁護士に相談する

訴えられた側：連合会の側に立つ場合の要点は次のとおり。1. 不受理の理由は、要件と事実を対応させて書面で示す2. 審査請求があれば、大臣からの弁明の求めに備えて判断の記録を整理しておく3. 大臣は上級行政庁とみなされ、処分の変更や受理の命令もありうる。そのため自ら判断を見直す余地を早めに検討しておく

時効（請求できる期限）：処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内に行う（行政不服審査法18条）。不作為についての審査請求は、不作為が続いている間であればできる。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内に提起する（行政事件訴訟法14条）。本条は審査請求を経ることを訴訟の条件にしていないため、審査請求を経ずに提訴する道もある（行政事件訴訟法8条。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：指定試験機関の試験事務に係る処分は行政処分にあたり、主務大臣への審査請求の対象となる。上級行政庁のみなし規定により、審査庁は取消しにとどまらず変更や処分命令を行える。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正（平成26年法律第68号）に伴い、みなし規定の引用条文を新法の25条、46条、47条、49条に改めた