社会保険労務士法 第13条の4

解説

試験は国が自分で運営するもの、という前提は特定社会保険労務士には当てはまらない。労働局のあっせんなどで依頼者の代理人を務めるには、紛争解決手続代理業務試験に合格しなければならない。社会保険労務士法13条の4は、この試験の実施事務を厚生労働大臣が全国社会保険労務士会連合会（社労士の全国組織）に任せられると定めている。ただし「合格の決定に関する事務」だけは任せる範囲から除かれている。運営は業界団体が担い、合否の最終判断は国が持つ。受験案内や申込みの窓口が連合会になっていても民間資格にはならない理由がここにある。あなたが会社側であっせんの通知を受けたとき、代理を頼めるのは、この試験に合格して付記（登録への追記）を受けた特定社労士だけである。顧問の社労士なら誰でも代理席に座れるわけではない。

法的な位置づけ

社会保険労務士法第13条の4は、紛争解決手続代理業務試験の実施事務を全国社会保険労務士会連合会に委託できる旨を定める規定である。委託される事務は「代理業務試験事務」と定義され、合格の決定に関する事務は明文で除外される。試験の運営主体と合否判定の主体を分離する、指定試験事務の一類型である。

こんなときに使う

• 解雇した元社員が労働局にあっせんを申し立て、顧問社労士が「代理しますよ」と言ってきた。その社労士が付記を受けていない一般の社労士だったら、どうなるか。代理業務を行えるのは付記を受けた特定社労士に限られる（社会保険労務士法2条2項）。依頼する前に確認しなければ、手続の途中で代理人を探し直すことになる
• 特別研修を修了した社労士のあなた。試験申込みの締切まで残り数週間なのに、案内の差出人は厚生労働省ではなく連合会だった。窓口を取り違えたまま締切を過ぎれば、次の受験機会は一年後になる

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：特定社会保険労務士制度の創設に伴い紛争解決手続代理業務試験が導入され、その実施事務の連合会への委託規定として設けられたとみられる（施行は平成19年（2007年）。改正法番号・その後の文言改正は要検証）