社会保険労務士法 第14条の3（社会保険労務士名簿）

社労士として登録された人の氏名や登録事項を記載した公的な名簿です。社会保険労務士法14条の3により、全国社会保険労務士会連合会に備えられています。

登録は全国社会保険労務士会連合会が行います（社会保険労務士法14条の3第2項）。厚生労働省の窓口に申請するものではありません。

連合会の公式サイトにある会員検索で、氏名や地域から照会できます。相手に登録番号を尋ね、検索結果と照らし合わせるのが確実です。

合格者のままで、社労士を名乗ることも、社労士として業務を行うこともできません。登録しなくても、合格の資格自体が消えるわけではありません。

登録免許税と登録手数料に加え、都道府県の社労士会への入会金と年会費がかかります。金額は社労士会ごとに異なるため、事前に所属予定の会へ確認してください。

避けるべきです。社労士でない者が報酬を得て申請書類の作成や提出代行を業として行うと、社会保険労務士法27条の業務制限に触れるおそれがあります。

廃業や死亡のほか、欠格事由に該当したときや、懲戒などで登録が取り消されたときに名簿から抹消されます。抹消後は社労士を名乗れません。

士業の自治を尊重し、専門性のある同業者団体に登録事務を任せる設計だからです。そのうえで、厚生労働大臣が懲戒権や監督権を持ち、自治を補っています。

社労士名簿は全国社会保険労務士会連合会が備えている（社会保険労務士法14条の3）。連合会の公式サイトに会員を検索する機能があり、氏名や地域から照会できる。実務のポイント：検索で確認すべきなのは名前の有無だけではない。「特定社会保険労務士」の付記があるかも見ておく。付記がなければ、個別労働紛争のあっせん代理などの業務は扱えない。

社会保険労務士法は、資格を持つことと社労士として活動することを分けているからだ。資格のある人が名簿に登録して初めて社労士となる（同法14条の2）。登録の前には実務経験2年以上または連合会の事務指定講習の修了が必要とされる（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：登録には登録免許税と入会金がかかり、年会費も続く。そのため企業内で働く合格者のなかには、あえて登録しないまま人事部で働き続ける人も多い。