社会保険労務士法 第14条の5（登録の申請）

解説

社労士試験の合格通知を手にした瞬間、あなたはまだ社会保険労務士ではない。法律上は「社労士となる資格を有する者」にすぎず、名刺に「社労士」と刷れば名称使用の制限（26条）に触れる。本条は、その資格者が名簿登録を受けるための入口の手続を定める。登録申請書に必要事項を書き、資格を証明する書類（合格証の写しのほか、2年以上の実務経験の証明書か、事務指定講習の修了証）を添えて提出する。提出先は連合会（全国社会保険労務士会連合会）だが、直接は出せない。厚生労働省令で定める都道府県の社会保険労務士会を経由しなければならない。経由先は、開業なら事務所の所在地、勤務なら勤務先の所在地で決まる。開業か勤務かの区分を選ぶことは、年会費の額と、名乗れる肩書きと、受けられる仕事の範囲を同時に選ぶことになる。費用は登録免許税3万円と登録手数料3万円に、各都道府県会の入会金・年会費が加わり、地域によっては初年度で20万円を超える（最新の金額は各会でご確認ください）。準備不足で書類が一枚欠ければ、登録日はそのぶん後ろにずれる。

法的な位置づけ

社会保険労務士法第14条の5は、社会保険労務士名簿への登録申請の方式を定める規定である。申請者は、第14条の2第1項の事項および厚生労働省令で定める事項を記載した登録申請書に、資格を証する書類を添付し、厚生労働省令で定める社会保険労務士会を経由して連合会に提出しなければならない。

こんなときに使う

• 合格発表から一週間。勤務先の人事部長に「これで就業規則の相談は君に任せられるね」と言われた。ところが、実務経験2年を証明する書類に押印してくれるはずの前職の会社は、すでに倒産していた。証明者がいない期間をどう埋めるか。事務指定講習を受ければ約4か月の遠回りで済むが、申込みの締切は年に一度しかない
• もし前職の人事部で働いた期間を「労務に従事」と書いたものの、実際の仕事はほとんど給与ソフトへの入力だけだったら？ 実務経験の中身は連合会の審査で問われる。虚偽の申請で登録を受けたことが後から判明すれば、登録は取り消され、名簿から抹消される
• 副業で開業登録を考えている会社員のあなた。経由する会は、自宅ではなく「事務所」の所在地の会になる。自宅を事務所にするなら自宅の住所地の会、レンタルオフィスなら別の会。どちらを選ぶかで入会金と年会費が数万円単位で変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 実務経験の証明書をもらえない場合（前職の倒産、押印の拒否）は、まず都道府県会に代わりの証明方法がないか相談する。認められなければ事務指定講習のスケジュールを確認する2. 登録を拒否されたら、拒否の理由を書面で確認し、行政不服審査法に基づいて厚生労働大臣への審査請求を検討する（根拠条文は現行法でご確認ください） 3. 経由する会の窓口で書類の不備を指摘されたら、指摘をその場でメモし、補正の期限を確認する

訴えられた側：1. 実務経験の期間や内容を水増しして申請していたことに気付いたら、登録が決まる前に申請を取り下げる。虚偽による登録は取消しの対象になる2. 登録前に「社労士」と名乗った表示があれば、名刺もWebサイトもすぐに回収・修正する3. 登録前に報酬を受けて書類作成を引き受けていた場合は、それ以上受けずに、登録済みの社労士に引き継ぐ

時効（請求できる期限）：本条による申請に期限はなく、試験合格の効力にも有効期限はない。特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。登録拒否に審査請求で対抗する場合の期限は、処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）。