社会保険労務士法 第14条の7（登録拒否事由）

解説

社労士試験に合格しただけでは、就業規則を一本作って報酬を受け取ることもできない。全国社会保険労務士会連合会の名簿に登録されて、初めて「社会保険労務士」を名乗り、報酬を得て手続の代行を業として行える（法26条、27条）。本条は、その登録の段階で申請が止められる五つの類型を定めている。他の士業で業務停止中の者、税理士法上の懲戒相当決定で定められた期間中の者、心身の故障で業務ができない者、社会保険料を滞納処分の後も払っていない者、そして信用や品位を害するおそれがある者である。見落とされやすいのは第4号だ。保険料を滞納しているだけでは該当しない。滞納処分（差押えなど、役所が財産を強制的に取り立てる手続）を受け、その日から正当な理由なく3か月以上、処分日以降に納期限が来た保険料をすべて滞納し続けている場合に限られる。他人の年金や健康保険を預かる仕事だからこそ、自分の保険料を放置している者は登録の段階で止める仕組みになっている。

法的な位置づけ

社会保険労務士法第14条の7は、社会保険労務士となる資格を有する者であっても、全国社会保険労務士会連合会の名簿への登録を受けることができない事由を定める規定である。他士業での業務停止中、税理士法第48条の決定に係る期間中、心身の故障、滞納処分後の保険料の継続滞納、社会保険労務士としての適格性の欠如の五類型を列挙する。

こんなときに使う

• フリーランスだった時期に国民健康保険税を滞納して口座を差し押さえられ、その後に社労士試験に合格した場合、登録は通るのか？ 差押えの日から3か月以上、それ以降に納期限が来た保険料を一つも納めていなければ第4号に当たる。差押えの後に納付を再開していたかどうかが分かれ目になる
• 行政書士としての業務停止3か月の懲戒を受けている最中に、ダブルライセンスで仕事を広げようと社労士登録を申請した。処分を受けている期間中は第1号に当たり、登録は受けられない。停止期間が終わってから申請し直すしかない
• 登録申請から3か月が経ったのに、連合会から何の連絡もない。法律上は、この状態を拒否とみなして審査請求に進むことができる（14条の8）
• 合格した友人から「昔 SNS で炎上したことがあるけど、登録に響く？」と相談された。第5号の「信用又は品位を害するおそれ」は個別に判断される包括的な規定で、炎上したこと自体ですぐ該当すると決まっているわけではない。問題になるのは炎上の中身と、申請時点でそれをどう説明できるかだ
• 人事コンサル会社を経営していて、合格者を「社労士」として採用したが、その人はまだ登録していなかった。その人に顧客の社会保険手続を報酬付きで代行させると、27条で禁じられた無資格業務になるおそれがある。採用時には登録番号を確認しておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 拒否通知の理由欄を読み、根拠がどの号かを特定する。2. 第4号が理由なら、滞納処分の日付と、その後の納付記録（領収書や口座明細）を集め、「すべて滞納」していたわけではないこと、または正当な理由があったことを立証する。3. 第1号・第2号が理由なら、処分期間の終わる日を確認する。期間が明けてから再申請したほうが早い場合もある。4. 納得できなければ、厚生労働大臣への審査請求（14条の8）を社労士会や弁護士に相談する

訴えられた側：1. 申請前に、他の士業での懲戒歴、保険料の滞納処分歴、健康状態を自分で洗い出す。2. 滞納処分を受けているなら、申請前に分納でもよいので納付を再開し、記録を残す。3. 第5号に関わりそうな過去（刑事事件、懲戒、トラブル）は隠さず、経緯と改善を説明する資料を用意し、弁明の機会に備える。4. 業務停止中なら、停止期間が明けるまで申請を待つ

時効（請求できる期限）：審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）。登録申請から3か月以内に何の処分もない場合は、拒否とみなして審査請求できる（社会保険労務士法14条の8）。第4号の判定の基準日は、登録申請日の前日（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、各士業法と同様、能力に関する一律の除外規定が「心身の故障」による個別判断の規定へ見直された（現行条文の確認を推奨）