社会保険労務士法 第14条の8（審査請求）

解説

社労士試験に合格しても、それだけでは社労士を名乗れない。全国社会保険労務士会連合会の名簿に登録されて、初めて社労士になる。その登録を連合会に拒まれたとき、または申請から三月たっても返事がないとき、あなたは連合会ではなく厚生労働大臣に審査請求（役所の決定に不服を申し立て、上の機関に見直させる手続）ができる。本条が定めているのはこの不服の道である。要所は二つある。第一に、連合会の沈黙は三月で「拒否」とみなされる。いつまでも待つ必要はなく、審査請求を出した日に拒否処分があったことになる。第二に、厚生労働大臣は連合会の「上級行政庁」とみなされる。そのため、拒否処分の取消しにとどまらず、連合会に登録するよう命じるところまで踏み込める（行政不服審査法46条2項）。合格証書を手に途方に暮れる前に、この出口を知っておくだけで交渉の構図が変わる。

法的な位置づけ

社会保険労務士法14条の8は、社会保険労務士の登録拒否に対する不服申立ての規定である。連合会による登録拒否処分と、申請後三月を経過しても処分がない不作為の双方を厚生労働大臣への審査請求の対象とし、不作為の場合は審査請求の日に拒否処分があったものとみなす。審査請求に関しては、厚生労働大臣を連合会の上級行政庁とみなす。

こんなときに使う

• 登録を申請して三月になるのに、連合会からも都道府県会からも連絡がない。開業予定日は近い。審査請求書を出した日に拒否処分があったものとみなされるので、自分の手で事態を動かせる
• 過去の懲戒歴や心身の状態を理由に、資格審査会の議決を経て登録を拒否された。もし理由の通知に具体的な事実が書かれていなかったら、どうなる？ 理由の不備そのものが審査請求の争点になる
• あなたが都道府県社労士会の事務局職員で、申請書類の不備を理由に受付を事実上止めている。その間も三月の時計は進む。申請者の審査請求が先に届けば、連合会は拒否したものとして扱われる
• 知人が登録を拒否されたと相談してきた。処分を知った翌日から数えて三月で審査請求の期限が来る。悩んでいる間にも残りの日数は減っていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 拒否通知書の受領日と記載された理由を記録する2. 理由が抽象的なら、根拠となる事実と資格審査会の議決の有無を照会する3. 処分を知った日の翌日から三月以内に、厚生労働大臣あての審査請求書を提出する。拒否処分の取消しと登録を命じる措置の両方を求める4. 申請から三月放置されている場合は、本条2項に基づき不作為を理由に審査請求する5. 並行して取消訴訟も検討する（行政事件訴訟法8条の自由選択主義。最新の個別法の規定をご確認ください）

訴えられた側：連合会・都道府県会の側に立つ場合：1. 受付日と三月の期限を台帳で管理し、補正指示は書面で日付つきで出す2. 拒否しようとするときは事前通知と弁明の機会を確実に与える3. 拒否理由は具体的な事実と該当条文を結びつけて記載する。理由付記が不十分だと、審査請求で取り消される最大の原因になる

時効（請求できる期限）：審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条）。不作為の場合は申請日から3か月経過後いつでも請求でき、請求日に拒否されたものとみなされる。取消訴訟は処分または裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

通説的理解：士業団体による登録事務は法律に基づく公権力の行使であり、その拒否や不作為は行政不服審査の対象となる。本条は団体の自律的審査を前提としつつ、所管大臣を上級行政庁とみなすことで、取消しにとどまらない実効的救済を確保する趣旨と解される

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正に伴う関係法律の整備により、不服申立ての文言が審査請求に一本化され、上級行政庁とみなす際に適用される行政不服審査法の条項（25条2項・3項、46条2項）が現行の形に整理された