社会保険労務士法 第5条（欠格事由）

解説

社労士試験の合格率は例年わずか6〜7%前後。その難関を突破しても、社会保険労務士になれない人がいる。それを決めるのが本条だ。注目すべきは、刑罰の線引きが二重になっている点である。交通違反などの一般法令なら、拘禁刑以上でなければ資格は失われない。一方、労働基準法・健康保険法・雇用保険法など、社労士が扱う法令に違反した場合は、罰金だけで3年間、社労士になれない。経営者として残業代を払わず労働基準法違反で罰金刑を受けた人は、合格証書を持っていても登録できない。また、拘禁刑に執行猶予が付いた場合、猶予期間中は欠格となる。しかし猶予期間を無事に終えれば刑の言渡し自体が効力を失う（刑法27条）。そのため、3年待たずに欠格から外れるとするのが一般的な理解である。破産も同様で、免責許可決定が確定すれば当然に復権し、欠格は解ける。どの号に当たるかで、あなたの再出発の時期はまったく違ってくる。

法的な位置づけ

社会保険労務士法第5条は、社会保険労務士の欠格事由を定める規定である。未成年者、復権を得ない破産者、失格処分・登録取消し・懲戒免職・他士業の懲戒を受けて3年を経過しない者、刑に処せられて3年を経過しない者を列挙する。刑罰については、労働社会保険諸法令違反は罰金以上、その他の法令違反は拘禁刑以上という二重の基準を置く。

こんなときに使う

• 飲食店を経営しながら社労士試験に合格した。ところが2年前、従業員の割増賃金未払いで労働基準監督署の送検を受け、略式命令で罰金30万円が確定している。交通違反の罰金なら関係ないのに、労働基準法違反の罰金は本条の第4号にそのまま当たる。登録申請の前に、確定日から3年が経っているかを数え直す必要がある
• 自己破産の手続中に合格発表があったら、すぐに登録できるのか？ 破産手続開始決定を受けて復権を得ていない間は登録できない。ただし、免責許可決定が確定すれば当然に復権する（破産法255条）。登録申請は確定を待ってから出せばよい
• あと10日で、検察官から略式手続への同意を求められる。罪名は雇用保険の不正受給の手助けである。罰金で済むなら楽だと思いがちだが、この罰金が確定した瞬間から3年間、社労士の道は閉ざされる。同意書に署名するかどうかは、その前に弁護人と協議して決めることになる
• 知り合いの元公務員が、懲戒免職から1年後に開業社労士の看板を掲げた。依頼しようとしたところで、懲戒免職から3年が経っていないと分かった。登録できないはずの人が社労士を名乗っているなら、名称の不正使用（26条）の問題になる
• 18歳になる前に試験に合格した高校生。受験自体は制限されないが、未成年の間は社労士の資格を持てない。18歳の誕生日を待って登録を進めることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼しようとする社労士の登録は、全国社会保険労務士会連合会の名簿や検索システムで確かめる2. 登録がないのに社労士を名乗っている、または報酬を得て手続を代行している場合は、名称使用の制限（26条）や業務の制限（27条）に違反するおそれがある。都道府県の社会保険労務士会に情報提供する3. 手続の不備で年金や給付に損失が出た場合は、委任契約の債務不履行（民法415条）や不法行為として損害賠償を検討する

訴えられた側：1. 判決・略式命令の確定日、刑の執行が終わった日、処分を受けた日を書類で確認する2. 違反した法令が労働社会保険諸法令（法の別表第一と施行令で列挙）か、それ以外の法令かを特定する。前者なら罰金でも欠格、後者なら拘禁刑以上でなければ欠格にならない3. 執行猶予の場合は猶予期間満了日、破産の場合は免責許可決定の確定日が基準になる4. 欠格期間中に登録申請をしたり社労士を名乗ったりしない。名称の不正使用は別の違反になる

時効（請求できる期限）：第3号から第9号までは原則として3年である。起算点は号によって異なり、処分を受けた日、または刑の執行を終えた日もしくは執行を受けることがなくなった日から数える。未成年者は18歳になるまで、破産者は復権するまで欠格となる（免責許可決定の確定などで当然に復権する。最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的な理解：拘禁刑に執行猶予が付された場合、猶予期間中は欠格に当たるが、猶予期間を満了すると刑法27条により刑の言渡しが効力を失うため、3年の経過を待たずに欠格から外れると解されている。

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図る関係法律の整備により、成年被後見人・被保佐人を一律に欠格とする規定が見直された。
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法改正による懲役・禁錮の拘禁刑への一本化に伴い、第5号の「禁錮以上の刑」が「拘禁刑以上の刑」に改められた。