社会保険労務士法 第25条の20（社会保険労務士の義務等に関する規定の準用）

解説

看板が「〇〇社会保険労務士法人」でも「社労士 〇〇事務所」でも、守るべき基本の義務は同じである。本条は、個人の社会保険労務士に課された規定のうち、目的（1条）、職責（1条の2：品位を保ち、公正かつ誠実に業務を行う責任）、不正行為の指示等の禁止（15条）、信用失墜行為の禁止（16条）、帳簿の備付け及び保存（19条）、依頼に応ずる義務（20条）、非社会保険労務士との提携の禁止（23条の2）などを、法人そのものにも当てはめている（準用：別の対象に関する規定を、必要な読み替えをしたうえで同じように適用すること）。依頼する側にとって大事なのは、契約の相手が「法人」になっても規律は緩まないという点である。法人が助成金の水増しを指南すれば15条の問題になり、正当な理由なく依頼を断れば20条の問題になる。法人化は責任を薄める仕組みではない。法人という器そのものに、同じ規律を負わせる仕組みである。

法的な位置づけ

社会保険労務士法25条の27は、個人の社会保険労務士を対象とする規定のうち、職責、不正行為の指示等の禁止、信用失墜行為の禁止、帳簿の備付け及び保存、依頼に応ずる義務、非社会保険労務士との提携の禁止などを、社会保険労務士法人に準用する旨を定めた準用規定である。法人を個人の資格者と同水準の規律に服させる機能を持つ。

こんなときに使う

• 雇用関係の助成金申請を社労士法人に任せたら、担当者から「出勤簿を少し調整すれば要件を満たせますよ」と言われた。どう受け止めるべきか？ 不正受給の発覚時に返還を求められるのは事業主であるあなたの会社である。一方で、そうした指示を出した法人の側も、15条の準用によって不正行為の指示等の禁止に違反したことになる
• 創業間もない会社が顧問契約を申し込んだところ、社労士法人から理由も告げられずに断られた。20条の準用により、法人も正当な理由がなければ依頼を拒めない（紛争解決手続代理業務は除く）。何が「正当な理由」にあたるかは事案次第だが、門前払いが当然に許されるわけではない
• あなたは社労士法人の社員（経営側の社労士）で、繁忙期に資格のない外部ブローカーから大量の案件紹介を受けている。23条の2の準用によって、法人として非社会保険労務士と提携することも禁じられている。紹介料の流れが帳簿に残っていれば、そこから発覚する
• 労働局の調査が入り、手続代行の記録を求められた。法人の帳簿保存は19条準用の義務である。保存期間内の記録が残っていなければ、それ自体が問題になる。調査日まであと5日、倉庫の段ボールを開けるのは今日しかない
• SNS で社労士法人の代表が顧客企業を嘲笑する投稿をして炎上。投稿したのは個人でも、法人の信用失墜（16条準用）として懲戒の検討対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不正の指示、依頼の拒否、信用を損なう行為があった日付・担当者・内容を、メールや録音で記録する2. 法人に書面で説明を求め、回答を保存する3. 改善されなければ、所属する都道府県社会保険労務士会に相談し、厚生労働大臣に懲戒事由を申し出る制度の利用を検討する4. 金銭的な損害（追徴、助成金の返還など）があれば、委任契約上の義務違反（民法644条、415条）として損害賠償を検討する

訴えられた側：1. 法人として、問題になった案件の帳簿（19条準用）と受任記録をすぐに確保し、改ざんしたと疑われる操作は一切しない2. 依頼を断った案件は、正当な理由（利益相反、業務量、依頼内容の違法性など）を文書で整理する3. 外部からの紹介案件はすべて洗い出し、無資格者との提携（23条の2準用）にあたる金銭の流れがないか確認する4. 懲戒手続が始まりそうなら、弁明の機会に備えて弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：帳簿は閉鎖時から2年間の保存義務がある（19条準用、最新の改正状況をご確認ください）。依頼者の損害賠償請求に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：社会保険労務士法人制度の創設に伴い、個人の社労士に関する規定を法人に準用する規定が整備された。現行条文の文言と準用対象の変遷は e-Gov で要確認