社会保険労務士法 第25条の19（業務の執行方法）

解説

看板に「社会保険労務士法人」とあれば、窓口の担当者も当然社労士だろうと思うのが普通だ。だが法人の中で書類を作っているのが無資格の事務スタッフや営業担当という例は珍しくない。社会保険労務士法25条の26は、まさにその「中の人」を規制する。法人は、社労士でない者に、手続書類の作成（2条1項1号）、役所への提出代行（1号の2）、事務代理（1号の3）、帳簿書類の作成（2号）をさせてはならない。さらに、労働局のあっせんなどで依頼者の代理人として交渉する紛争解決手続代理業務は、特別研修と試験を経て付記を受けた「特定社会保険労務士」にしか担当させられない。ここで見落とされやすいのが、3号の相談・指導業務がこの禁止に含まれていない点だ。つまり守られているのは、役所に出る書類と代理行為である。依頼するあなたは、法人の名前ではなく、自分の案件を誰が担当するかを確かめる権利を持っている

法的な位置づけ

社会保険労務士法25条の26は、社会保険労務士法人の業務執行方法を規律する規定であり、法人が社会保険労務士でない者に同法2条1項1号から1号の3まで及び2号の独占業務を行わせることを禁止し、紛争解決手続代理業務については特定社会保険労務士以外に行わせることを禁止する。法人格を通じた業務独占の潜脱を防ぐ趣旨である。

こんなときに使う

• 雇用関係助成金の申請を社労士法人に頼んだら、打ち合わせから申請書の作成まで担当したのは「コンサルタント」の名刺を持つ営業担当だった。後日、不支給どころか不正受給を疑われる調査が来た。もしそうなったら、誰の責任を問えるのか？ 申請書作成は2条1項1号の独占業務であり、法人が無資格者に作らせていたなら本条違反が出発点になる
• あなたは社労士法人の事務職員で、上司から「算定基礎届、今月は全部あなたが作って出しておいて」と言われた。社労士のチェックも押印もない。善意でこなしたその作業が、法人の違法状態を作っている
• 解雇トラブルで労働局のあっせんを申し立てた。代理を頼んだ社労士法人から当日来たのは、特定の付記がない社労士だった。あっせん期日まであと5日。代理人を差し替えるか、本人だけで出席するか、今週中に決めなければならない
• 友人が社労士法人の営業として転職した。「書類もある程度作れるようになったら任せてもらえるらしい」と嬉しそうに話している。その「任せてもらえる」の中身次第では、友人は知らないうちに業法違反の現場に立たされる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 案件の担当者が誰だったか、名刺、メール署名、書類の作成者欄、電子申請の提出者情報を保存する2. 社労士の登録は全国社会保険労務士会連合会の検索で確認できる。特定付記の有無も確かめる3. 不支給や手続ミスで損害が出たら、契約相手である法人に債務不履行（民法415条）として責任を問う書面を出す4. 違法性が疑われる場合は、所属の都道府県社会保険労務士会や厚生労働省（労働局）への情報提供も選択肢になる

訴えられた側：1. 社内で独占業務（2条1項1号から2号）に関わる作業を洗い出し、各案件の担当社労士と最終確認者を記録に残す2. 無資格スタッフの役割を、社労士の指揮監督下での補助に限定する業務フローと書面のルールを作る3. 紛争解決手続代理の担当者は特定付記の有無で割り振りを固定する4. 指摘を受けたら放置せず、是正内容を記録して早期に説明する。法人と社員社労士個人の双方が懲戒の対象になりうるため、初動で体制を見直す

時効（請求できる期限）：本条違反そのものに特定の時効規定はない。依頼者が法人に損害賠償を求める場合は一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。助成金の不正受給が問題になった場合は、返還請求や支給停止など別の期間が絡むので、早めに確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務上の解釈：社労士の指揮監督のもとで行う資料整理や入力補助は事務補助として許容されるが、書類作成や判断の実質を無資格者が担い社労士の関与が名目化した場合は本条違反になると解されている。線引きは個別判断となる

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：社会保険労務士法人制度の創設に伴い、法人の業務執行方法に関する規律が置かれた（条文構成の詳細は要確認）
2. 2.平成17年（2005年） 改正：特定社会保険労務士と紛争解決手続代理業務の制度創設に伴い、紛争代理を特定社労士に限る規律が加わった（施行時期は要確認）