社会保険労務士法 第25条の9（業務の範囲）

解説

看板に「社会保険労務士法人」と掲げた事務所でも、できる仕事は一律ではない。手続の書類作成・提出代行・事務代理、帳簿書類の作成、労務相談は、どの社労士法人でも本来業務として扱える。一方で、労使トラブルのあっせんで依頼者の代わりに相手と交渉する「紛争解決手続代理業務」は事情が違う。定款（法人の憲法にあたる基本ルール）に書いてあるだけでは足りず、社員（法人の出資者で経営陣にあたる人。従業員ではない）の中に特定社会保険労務士がいる法人だけが受けられる。特定社会保険労務士とは、追加の研修と試験に合格し、その旨を登録した社労士のことである。つまり、勤務している社労士の中に特定社労士がいても、社員に一人もいなければ、法人としてはこの仕事を受けられない。顧問の法人に解雇トラブルの交渉を頼む前に確認すべきは、事務所の規模ではなく、登記簿に載っている社員の顔ぶれである。

法的な位置づけ

社会保険労務士法第25条の11は、社会保険労務士法人の業務範囲を定める規定である。法人は同法2条1項1号から1号の3まで、2号及び3号の業務を行うほか、定款の定めにより、厚生労働省令で定める準ずる業務と紛争解決手続代理業務を行うことができる。紛争解決手続代理業務は、社員のうちに特定社会保険労務士がある法人に限られる。

こんなときに使う

• 従業員から突然、労働局のあっせん申請書が届いた。期日は三週間後。毎月顧問料を払っている社労士法人に「代理で出てほしい」と頼んだら、「うちは社員に特定社労士がいないので代理はできません」と言われた。相談には乗ってくれるが、あっせんの席には社長が一人で座ることになる
• もしあなたの勤める社労士法人で、特定社労士だった唯一の社員が独立して辞めたら、受任中のあっせん案件はどうなる？ その日から法人は紛争解決手続代理業務の要件を欠く。依頼者への説明、引継ぎ先の手配、定款と登記の見直しを同時に進める必要がある
• あなたは社労士法人の代表社員で、事務所のウェブサイトに「労働トラブルの代理交渉もお任せ」と載せている。だが特定社労士は勤務社労士にしかいない。その表示は、法人ができない業務を引き受けると宣伝していることになる
• パワハラで退職に追い込まれた労働者が、労働局のあっせんで会社と話をつけたいと考えた。弁護士は費用が高くて頼めない。特定社労士なら労働者側の代理もできるが、依頼先が法人なら、社員に特定社労士がいるかを最初の電話で確かめておく
• 給与計算のアウトソーシング、人事制度の設計研修、助成金の申請。社労士法人が扱う周辺業務は幅広いが、法人として定款に書けるのは「第二条の業務に準ずる」として厚生労働省令が定めた範囲に限られる。定款の目的の欄は、営業パンフレットとは別物である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼予定の社労士法人の登記事項証明書を取り寄せ、社員の氏名を確認する2. 全国社会保険労務士会連合会の社労士検索で、その社員が特定社労士として登録されているかを照合する3. 法人に定款の目的欄の写しを求め、紛争解決手続代理業務が入っているかを確かめる4. 要件を満たしていなければ、あっせんの代理は個人の特定社労士か弁護士に依頼し、顧問法人には書類の準備を任せる

訴えられた側：1. 自分の法人の社員構成と定款を点検し、紛争解決手続代理業務の要件を満たしているかを確認する2. 満たしていなければ、ウェブサイトやパンフレットにある代理交渉の表示をすぐに改める3. 特定社労士の社員が退社する予定があれば、受任中の案件を引き継ぐ先を退社前に手配する4. 労働審判や価額120万円超の案件は、弁護士と連携する体制を前もって作っておく

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はなく、一般の消滅時効（民法166条、債権は5年または10年）が適用される。紛争の中身が未払賃金であれば、賃金請求権の消滅時効は当分の間3年（労働基準法115条、143条）である。あっせんを申請しても時効の完成猶予が当然には生じない点に注意する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：社会保険労務士法人制度が創設され、法人の業務範囲に関する規定が置かれた（当時の条番号・文言は要検証）
2. 2.平成17年（2005年） 改正：特定社会保険労務士と紛争解決手続代理業務が導入され、法人が同業務を行うための社員要件が設けられた（施行時期・条番号は要検証）