社会保険労務士法 第25条の8（社員の資格）

解説

社会保険労務士法人でいう「社員」は従業員のことではない。法人を所有し、経営する出資者（会社でいえば共同経営者）のことである。本条は、その社員になれるのは社会保険労務士だけだと定めている。資金を出す投資家も、経営を担う創業者の家族も、給与計算代行会社の親会社も、資格がなければ社員の席には座れない。外部資本が入り込めないため、手続代行の判断が資本の論理に引きずられにくい仕組みになっている。第2項はさらに具体的だ。自分が業務停止処分を受けている社労士は、停止期間中は社員になれない。法人が解散や業務停止を命じられた場合も同じで、処分日以前30日以内にその法人の社員だった者は、処分日から3年間（業務停止のときはその停止期間中）社員になれない。処分の気配を察して直前に退社しても、30日以内であれば逃げ切れない。顧問先の会社にとって重要なのは、次の点である。社員の名簿は、その法人が誰の責任で運営されているかを示す一次資料になる。

法的な位置づけ

社会保険労務士法第25条の10は、社会保険労務士法人の社員資格を定める規定である。社員は社会保険労務士に限られる。また、業務停止の処分を受け停止期間を経過しない者と、法人が解散または業務停止を命じられた場合に処分日以前30日内に社員であった者で所定の期間を経過しないものを、社員の欠格事由として掲げる。

こんなときに使う

• 顧問の社労士法人から「経営体制が変わりました」と挨拶状が届いた。新しい社員の名前で検索すると、官報に業務停止処分の記録がある。停止期間がまだ終わっていないとしたら、その人事はどうなるのか？
• あなたは社労士で、勤めている法人に行政調査が入った。嫌な予感がして、来週で退社しようと考えている。だが法人が業務停止を命じられた場合、処分日以前30日以内に社員だった者は、その停止期間中は他の法人の社員になれない。退社日を少しずらしただけでは逃げられない
• 社労士事務所を法人化したい。資格のない配偶者を共同経営者として登記できるかと聞かれれば、答えはできない。事務長として雇用することはできるが、社員にはなれない
• 給与計算の BPO 会社を経営している。社労士法人を子会社化し、労務手続まで一括で受託したいと考えた。だが資格のない法人や経営者は社員になれないため、出資による支配はできない。グループ化の設計図を最初から描き直す必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 顧問先の社労士法人の登記事項証明書を法務局またはオンラインで取得し、社員を確認する2. 社員の氏名で、全国社会保険労務士会連合会の登録情報と官報の懲戒処分を照合する3. 業務停止期間中の者が社員になっている疑いがあれば、所属する都道府県社会保険労務士会に情報を提供する4. 進行中の手続（雇用保険、労災、助成金申請）の期限を一覧にし、顧問を切り替えても期限を落とさない引継ぎ計画を先に立てる

訴えられた側：1. 自分が懲戒処分を受けている場合は、停止期間の終了日を正確に把握し、その日まで社員として登記しない2. 所属法人に行政調査や処分の動きがあれば、処分日以前30日以内に社員だったかどうかで制限の対象が決まることを前提に、身の振り方を早めに検討する3. 法人化や承継では、資格のない家族や出資者を社員にしない設計（雇用、業務委託、別会社との業務提携）を最初から組む4. 懲戒手続では弁明の機会を必ず使い、処分の重さそのものを争う

時効（請求できる期限）：法人が解散を命じられた場合、処分日以前30日以内に社員だった者は処分日から3年間、業務停止を命じられた場合はその停止期間中、社員になれない。個人が業務停止処分を受けた場合は、その停止期間を経過するまで社員になれない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：社会保険労務士法の改正により社会保険労務士法人制度が創設され、その社員資格を定める規定として本条が設けられた（施行は平成15年）。