社会保険労務士法 第25条の7（名称）

解説

名刺の肩書きに並ぶ「社会保険労務士法人」の9文字は飾りではない。法律が課した表示義務である。社会保険労務士法25条の9は、社労士法人（社労士だけが社員、つまり出資者兼経営者になれる専門家の法人）に対し、名称の中に必ずこの文字を入れるよう命じている。逆から読むと意味がはっきりする。同法26条は、社労士法人でない者がこの名称や紛らわしい名称を使うことを禁じている。つまりこの9文字は、国家資格者の法人であることを外から見分ける目印になっている。あなたが助成金の申請、就業規則の作成、労働保険の手続を外部に任せようとするとき、相手が「〇〇労務コンサルティング株式会社」なのか「社会保険労務士法人〇〇」なのかで、その相手が法律上その書類を代わりに作れるかどうかが変わる。社労士でも社労士法人でもない者は、報酬を得て社労士の独占業務を行うことが原則できない（同法27条）。名称を一目見るだけで、相手を最初にふるいにかけられる。

法的な位置づけ

社会保険労務士法第25条の9は、社会保険労務士法人の名称表示義務を定める規定である。社会保険労務士法人は、その名称中に「社会保険労務士法人」という文字を用いなければならない。社会保険労務士法人でない者による同一または類似名称の使用を禁じる同法26条とともに、資格者法人の外形的な識別を担保する。

こんなときに使う

• 営業電話で「助成金を最大数百万円受給できます、成功報酬は2割」と持ちかけてきた会社の名称に「社会保険労務士法人」も「社会保険労務士」もなかったら、どうなる？ 申請書類の作成代行を引き受けた時点で同法27条違反の疑いが濃い。しかも書類に不備や虚偽があれば、返還を求められるのは申請者であるあなたの会社だ。
• あなたは開業5年目の社労士で、事務所を法人化しようとしている。築いてきたブランド名を活かして「HRパートナーズ」とだけ名乗りたいが、それは許されない。登記する正式名称には「社会保険労務士法人HRパートナーズ」のように9文字を組み込む必要がある。ロゴや看板の発注前に気付けば、作り直しの費用はかからない。
• 取引先の監査で「顧問社労士の名称と登録を確認したい」と言われた。名称に9文字のない「法人」と契約していたなら、その時点で疑問符がつく。
• 新しく開いた飲食店で従業員を雇った。労働保険の保険関係成立届は10日以内、健康保険・厚生年金の資格取得届は5日以内に出す必要がある。慌ててネットで見つけた代行業者に頼む前に、まず名称を見る。期限内に資格のある相手へ頼むことが、あとで手続をやり直さずに済む唯一の道である。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼先の正式名称を名刺・契約書・登記事項証明書で確認し、法人なら「社会保険労務士法人」の文字があるか、個人なら全国社会保険労務士会連合会の名簿に登録があるかを照合する2. 無資格業者だと判明したら、未提出書類の作成をすぐ止め、提出済み書類は資格のある社労士に点検を依頼する3. 違反の疑いは都道府県の社会保険労務士会や労働局に情報提供する

訴えられた側：1. 社労士法人なら、ウェブ・看板・請求書・契約書に正式名称を欠いた表示が残っていないか棚卸しする2. ブランド名を使う場合も正式名称を併記する運用に統一する3. 社労士法人でないのに紛らわしい名称を使っていると指摘されたら、同法26条の罰則リスクがあるため速やかに名称を改め、業務内容が同法27条に抵触していないかも同時に点検する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。名称を変更した場合の変更登記は、組合等登記令により原則2週間以内に行う必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：社会保険労務士法改正により社会保険労務士法人制度が創設され、法人の名称に関する規律が設けられた。条番号の移動の有無は人的検証が必要
2. 2.平成28年（2016年） 改正：社員1名による社会保険労務士法人の設立が可能となった（施行時期）。名称表示義務自体に変更はない