社会保険労務士法 第25条の6（設立）

解説

「社労士事務所」と「社労士法人」。看板の一語の違いを気にする経営者はほとんどいない。だが労務を外注しているあなたの会社にとって、その差は担当者がいなくなった翌日に表面化する。個人の社労士に頼んでいる場合、契約の相手は生身の一人である。その人が亡くなれば、委任契約は原則として終了する（民法653条）。法人に頼んでいれば契約の相手は法人そのものであり、所属する別の社労士が業務を引き継げる。本条は、社労士が法人を設立できることを定めている。あわせて括弧書きで、その法人の目的となる業務を限定した。書類作成・提出代行・事務代理（2条1項1号から1号の3）、帳簿書類の作成（2号）、相談・指導（3号）である。ここに含まれない労使紛争のあっせん代理などは、別条（25条の9）の要件を満たさなければ法人として引き受けられない。さらに、社員（法人の出資者兼経営者）になれるのは社労士だけである。誰が経営しているかを、法律があらかじめ決めているのである。

法的な位置づけ

社会保険労務士法第25条の8は、社会保険労務士法人の設立根拠を定める規定である。社会保険労務士法人とは、同法2条1項1号から1号の3まで、2号及び3号に掲げる業務を行うことを目的として、社会保険労務士が設立した法人をいい、その社員となる者は社会保険労務士に限られる。

こんなときに使う

• 顧問社労士が急病で入院したと聞いたら、7月10日締め切りの算定基礎届と年度更新はどうなる？ 個人事務所なら、代わりの社労士をあなたが自分で探すことになる。法人なら、所属する別の社労士が引き継げる。6月末にこれが起きたら、残りは10日しかない
• あなたは開業5年目の社労士で、顧問先が80社を超えた。法人化して信頼する同期を社員に迎えれば、事業は広げられる。ただし社労士法人の社員は、法人財産で債務を払いきれないとき連帯して責任を負う持分会社型の仕組みになっている。共同経営者を選ぶ目は、職員を雇う目よりも厳しくなければならない
• 助成金の申請を「完全成功報酬で代行」とうたうコンサル会社から営業電話が来た。社員に社労士がいない株式会社が報酬を得て提出代行を業として行えば、27条違反になりうる。不正受給が発覚したとき、返還を求められるのはあなたの会社である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 現在の契約書を確認し、契約の相手が個人の社労士か社労士法人かを特定する2. 法人であれば、登記事項証明書で社員の人数を確認する。一人法人なら、引き継ぎの体制は個人事務所とあまり変わらない3. あっせん代理など紛争対応を頼む予定があるなら、25条の9の要件を満たしているかを事前に質問する4. 社労士でない業者に申請代行を依頼していたと分かったら、直ちに依頼を止め、提出済みの書類を社労士に点検してもらう

訴えられた側：1. 社労士でない会社として労務手続を請け負っているなら、自分の業務が2条1項1号から2号に当たらないかを点検する。報酬を得て業として行えば27条違反になりうる2. 社労士として法人化を検討しているなら、社員の責任構造と定款の設計を、税理士や弁護士と並行して検討する3. 名称に「社会保険労務士法人」を含めているか、所属する社労士会への手続を済ませているかを確認する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。なお法人は、主たる事務所の所在地で設立の登記をしたときに成立する。届出などの期限は、所属する社労士会と連合会の最新の案内で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：社会保険労務士法人制度の創設に伴い設けられた規定。施行は平成15年（2003年）4月1日
2. 2.平成26年（2014年） 改正：社員一人の社労士法人の設立を可能とする改正（施行は平成28年（2016年）1月1日）。本条文言の変更有無は要確認