社会保険労務士法 第25条の11（設立の手続）

解説

個人事務所を法人にする書類は、司法書士に任せておけば済むと考えがちである。しかし本条は、定款を作る主体を、社員になろうとする社労士本人と定めている。しかも2項で会社法30条1項が準用されるため、公証人の認証を受けない限り定款は効力を生じない。公証人の認証とは、公証役場で「この定款は本人たちが正しく作ったものだ」と公的に確認してもらう手続である。合同会社なら認証は要らないが、社労士法人は株式会社と同じ関門を通る。定款に必ず書く事項は六つある。目的、名称、事務所の所在地、社員の氏名と住所、出資、業務の執行である。一つでも欠ければ定款は有効にならず、設立登記へ進めない。特に「目的」欄は、法人が後で受任できる業務の枠になる（民法34条）。開業の勢いで雛形をコピペする前に、六項目のそれぞれが将来の顧問契約、紛争解決手続代理、共同経営の解消をどこまで縛るかを点検すること。その点検が、数年後の事務所の形を決める。

法的な位置づけ

社会保険労務士法第25条の14は、社会保険労務士法人の設立時の定款作成を定める規定である。定款の作成主体を社員になろうとする社会保険労務士に限り、会社法第30条第1項の準用によって公証人の認証を効力発生要件とする。あわせて、目的、名称、事務所の所在地、社員の氏名及び住所、出資、業務の執行の6事項を必要的記載事項とする。

こんなときに使う

• 開業3年目で顧問先が40社を超え、法人化を決めた。ネットで拾った合同会社の雛形を流用し、公証役場に寄らずに法務局へ向かったら、どうなる？ 認証のない定款は効力を生じないので、登記申請は通らない。予定していた顧問契約の切替日もずれ込む
• 顧問先との契約更新まであと3週間。あなたは共同経営の社労士と二人で法人を立ち上げたが、定款の「業務の執行に関する事項」をほぼ白紙のまま済ませた。設立後に意見が割れたとき、誰が契約を結べるのかを決める根拠が定款にない。対立の火種を自分で埋めたのと同じである
• 配偶者を社員にして持分を分けたいと考えた。社労士資格のない人は、本条の「社員になろうとする社会保険労務士」に当たらない。この発想は最初から成り立たない

取るべき行動

被害を受けた側：共同設立者として不利な扱いを受けそうな場合の手順：1. 定款案の出資条項と業務執行条項を自分の目で読み、代表権や意思決定の方法が一方に偏っていないかを確かめる2. 公証人の認証前なら修正は容易である。認証後は総社員の同意による定款変更が必要になると心得る3. すでに設立済みで不利な条項に縛られているなら、定款・社員間の合意書・議事録を時系列に並べ、脱退と持分払戻しの条件を弁護士に相談する

訴えられた側：設立手続の不備を指摘された代表予定者の手順：1. 本条3項の六項目に書き漏らしがないかを最初に照合する2. 認証前なら差し替える。認証後で登記前なら、再認証が必要かどうかを公証人に確認する3. 登記後に誤りが分かった場合は、定款変更、変更登記、社労士会経由の連合会への届出を並行して進める4. 目的欄の範囲外の業務を受任していないかも点検する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。設立登記によって法人が成立した後は、成立の日から2週間以内に、社労士会を経由して全国社会保険労務士会連合会へ届け出る必要がある（同法25条の16。最新の改正状況をご確認ください）。社員間で金銭請求の争いになった場合は、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：社会保険労務士法人制度の創設に伴い新設されたとみられる（平成15年施行）。人による検証が必要
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定に伴い、定款認証の準用元が会社法第30条第1項に改められたとみられる。人による検証が必要