社会保険労務士法 第25条の15（業務を執行する権限）

解説

社労士法人の看板を掲げる事務所に労務トラブルを持ち込むとき、依頼者が見るのは法人名だけで、中にいる誰に何をする権限があるかまでは見ない。本条の第1項は、法人の社員（出資者兼経営者である社会保険労務士）は、定款に別段の定めがなければ全員が業務執行権を持ち、執行義務も負うと定める。合名会社と同じで、社員一人ひとりが法人の顔になる仕組みである。重要なのは第2項だ。都道府県労働局のあっせんなど、紛争解決手続代理業務（労使トラブルの話し合い型手続で依頼者の代理人として動く仕事）を担当できるのは、研修と試験を経て付記を受けた「特定社会保険労務士」である社員、つまり特定社員だけである。「前項の規定にかかわらず」とあるので、定款で別の社員に権限を与えることもできない。解雇や残業代のあっせんを頼む前に、担当者の名刺に「特定社会保険労務士」とあるか確かめる。その数秒の確認で、手続の途中で代理人が不適格だったと判明する事態は避けられる。

法的な位置づけ

社会保険労務士法25条の18は、社会保険労務士法人の社員の業務執行権を定める規定である。第1項は社員全員が業務執行の権利義務を負うことを原則とし、定款による別段の定めを許容する。第2項は紛争解決手続代理業務に限り、定款自治を排除して特定社会保険労務士である社員（特定社員）のみに業務執行権を認める。

こんなときに使う

• 不当解雇のあっせんを社労士法人に頼んだところ、打合せに来た社員の名刺には「社会保険労務士」としか書かれていなかった。この人があっせん期日にあなたの代理人として座ってよいのか？ 第2項によれば、紛争解決手続代理業務を執行できるのは特定社員だけである。委任状の受任者欄を、契約前に必ず確認する
• あなたは二人で社労士法人を立ち上げた共同経営者で、特定社労士の付記を持っているのは相方だけ。顧問先からハラスメントのあっせん代理を急に頼まれ、相方は出張中。自分が引き受けたくなるが、定款をどう書いても第2項の壁は越えられない
• 特定社員だった唯一の社員が来月末で退社する。期日が入っているあっせん案件は残り3件。後任の特定社員を確保するか、依頼者に事情を説明して別の代理人へ引き継ぐか、退社日までに決めなければならない
• 定款で「業務執行社員は代表社員に限る」と定めた法人で、代表ではない社員が顧問先の就業規則改定を独断で受注した。法人の内部ではルール違反だが、外の依頼者との関係で契約がどう扱われるかは別の問題になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. あっせん等の代理を依頼する前に、担当予定者が特定社会保険労務士である社員か確認する。全国社会保険労務士会連合会の登録検索も使える2. 委任状の受任者欄が法人名か個人名か、担当の特定社員名が明記されているかを見る3. 紛争の目的の価額が120万円を超えそうな場合は、弁護士との共同受任が必要になるか事前に聞く4. 適格に疑問があれば、期日前に法人へ書面で説明を求める

訴えられた側：1. 法人の社員構成と各社員の付記の有無を一覧にし、紛争代理案件の受付時に担当の特定社員を必ず割り当てる2. 定款で業務執行社員を限定している場合は、内部の承認フローを書面化する3. 特定社員の退社予定が分かった時点で、係属中の案件の引継ぎ先と依頼者への説明方針を決める4. 疑義を指摘されたら、担当体制を文書で示して速やかに是正する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし依頼の原因となる労働紛争には個別の時効が付く。たとえば未払賃金の請求権は、当分の間3年で消滅する（労働基準法115条・附則143条、最新の改正状況をご確認ください）。代理人選びに迷っている間も時効は進む

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：社会保険労務士法人制度の創設に伴い、法人社員の業務執行権に関する規定が設けられた
2. 2.平成17年（2005年） 改正：特定社会保険労務士制度の創設に伴い、紛争解決手続代理業務を特定社員のみが執行する旨の規律が加えられた