社会保険労務士法 第25条の17（特定の事件についての業務の制限）

解説

会社が長年頼ってきた社労士法人が、ある日、解雇した元社員の代理人として、あっせんの席で向かい側に座っている。法律はそれを許していない。特定社会保険労務士（労働紛争のあっせんや調停で代理人になれる資格を、研修と試験で得た社労士）がいる法人は、本条によって四種類の事件の代理を引き受けられない。一つ目は、相手方から相談を受けて助言したり依頼を受けたりした事件。二つ目は、相手方との相談が信頼関係に基づくといえる程度まで深まっていた事件。三つ目は、いま受けている事件の相手方から持ち込まれた別の事件。四つ目は、社員の半数以上が個人として代理を禁じられている事件である。このうち三つ目だけは、いまの依頼者が同意すれば引き受けられる。判断は担当者ごとではなく法人ごとに行う。「担当が違う」「支店が違う」は言い訳にならない。対象は裁判所の訴訟ではなく、労働局のあっせんや調停などの裁判外の手続である。相手の代理人が、かつて自分の話を聞いた事務所だと気付いたら、そこで黙っていてはいけない。

法的な位置づけ

社会保険労務士法第25条の24は、社会保険労務士法人に対する紛争解決手続代理業務の受任制限を定める規定である。相手方から協議を受けた同一事件、受任事件の相手方からの依頼による他の事件、社員の半数以上が個人として業務を禁止される事件の代理を禁じ、第3号のみ依頼者の同意による解除を認める。

こんなときに使う

• 相手の代理人として出てきた社労士法人が、半年前に退職金のことで二時間相談し、給与明細まで見せた事務所だったらどうなる？ 本条2号の「信頼関係に基づく協議」に当たる可能性が高い。あっせん期日の前に、その事実を書面で指摘しておくべきである
• あなたは社労士法人の代表社員である。顧問先の店長から、その店のオーナー（つまり顧問先の会社）との残業代トラブルについて、あっせんの代理を頼まれた。顧問先から依頼を受けている最中に、その相手方から来た別の依頼なので3号に当たる。顧問先の同意がなければ受けられない。「お世話になっている店長だから」という人情は通らない
• 労働局の紛争調整委員会のあっせん期日まであと五日。会社側の代理人を調べると、パワハラの件で会社が事前に助言を求め、対応方針まで一緒に作った法人だった。そのまま期日を迎えるのか、事前に異議を出すのかで、交渉の空気がまるで変わる
• 社員二人の小さな社労士法人。うち一人が元労働局職員で、在職中にこの紛争の相談記録を担当していた。社員の半数が禁止されているので、法人として受任できない
• 友人が「前に一回電話で問い合わせただけの事務所が会社側についた。これ違反だよね」と相談してきた。一回の短い問い合わせでは、2号の「信頼関係」の程度に届かない可能性がある。何を、どこまで話したかで結論が分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の代理人である社労士法人に、過去に相談した記録（メール、送った資料、面談の日付）を集める2. どの号に当たるかを整理する。同じ事件の相談なら1号か2号、継続中の依頼の相手方からの別件なら3号3. あっせん期日の前に、紛争調整委員会と相手の代理人の両方へ書面で利益相反を指摘する4. 改善されなければ、法人を所管する都道府県社会保険労務士会への相談や、厚生労働大臣への処分の申出も検討する

訴えられた側：1. 受任する前に、相手方の名前で法人全体の相談記録と顧問先台帳を照合する手順を必ず作る2. 3号に当たる場合は、受任中の依頼者から書面で同意を取り、同意する範囲も明記する3. 1号・2号に当たる事件は同意があっても受けられないので断り、守秘義務の範囲で理由を伝える4. 社員の受け入れや合併の前に、22条関係で禁止される事件を洗い出し、4号の半数要件を確かめる

時効（請求できる期限）：本条違反を主張する特定の期限はない。ただし弁護士法の判例を類推する立場に立つと、気付いたら遅滞なく異議を述べる必要がある。また、あっせんが打ち切られた場合、通知を受けた日から30日以内に訴えを起こせば、時効の完成猶予についてあっせん申請時に訴えを起こしたものとみなされる（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律16条）。もとの請求権自体は一般の消滅時効にかかる（賃金請求権は労働基準法115条により当面3年。最新の改正状況をご確認ください）

学説

法人単位説（条文の文言）：本条の主語は社会保険労務士法人であり、利益相反の有無は法人全体で判断される。所内の情報遮断を整えても、1号・2号の禁止は解除されないと解される。

弁護士法判例の類推をめぐる対立：本条違反の代理行為の効力について明文はなく、弁護士法第25条に関する異議説を類推する立場と、類推に慎重な立場とに解釈が分かれている。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 改正：特定社会保険労務士制度と紛争解決手続代理業務の創設に伴い、社労士法人による紛争代理の受任制限が整備された