社会保険労務士法 第25条の18（社員の競業の禁止）

解説

個人事務所を法人化した社労士が最初につまずくのは、手続でも税金でもない。社員になった瞬間から、自分の名前で顧問契約を一件でも抱え続ければ違法になるという事実である。本条は、社会保険労務士法人の社員（出資して経営を担う社労士。会社員の「社員」とは意味が違う）に二つのことを禁じる。一つは、自分または他人のために、法人の業務範囲に入る仕事をすること。もう一つは、別の社会保険労務士法人の社員を兼ねること。株式会社の取締役や合同会社の社員は、他の役員や社員の承認があれば競業できる（会社法356条、594条）。本条には、その承認による例外が書かれていない。仲間全員が「いいよ」と言っても禁止は解けないのである。さらに2項は、違反した社員または第三者が得た利益の額を法人の損害額と推定する。法人側は「いくら損したか」を細かく立証しなくても、相手の売上をそのまま請求の土台にできる。共同経営の取決めを書く前に、この条文の存在を知っているかどうかで、数年後の決別の場面は大きく変わる。

法的な位置づけ

社会保険労務士法第25条の25は、社会保険労務士法人の社員に対する競業禁止及び兼任禁止を定める規定である。社員は、自己又は第三者のために法人の業務の範囲に属する業務を行うことができず、他の社会保険労務士法人の社員となることもできない。違反行為により社員又は第三者が得た利益の額は、法人に生じた損害の額と推定される。

こんなときに使う

• 三人で立ち上げた社労士法人。創業メンバーの一人が、法人を通さずに古くからの顧問先二社の給与計算と算定基礎届を自分の口座で請けていたと、決算期に発覚した。2項の推定によって、彼がその二社から受け取った報酬の合計額が、そのまま法人の損害額の出発点になる
• 法人の社員であるあなたは、配偶者が開業している個人事務所の繁忙期を、週末だけ手伝ってきた。就業規則の作成も、助成金の申請書類も手がけた。「第三者のため」の業務にあたるかどうかが争点になる。家族の手伝いという感覚は、条文の文言では守られない
• もし独立志向の社員が、退社の三か月前から別の法人の設立準備を進め、登記上その法人の社員にも名を連ねていたら、どうなるか？ 籍を置いた時点で、1項後段の兼任禁止に正面から抵触する。推定規定の出番はなくても、損害賠償や社員の除名・懲戒の議論が始まる
• 共同代表の一人が来月末で退社し、その翌日から個人事務所を開業すると通告してきた。社員でなくなった後の競業は本条の対象外である。法人に残された時間は退社日まで。それまでに顧問先への引継ぎ方針と、在籍中の顧問先への接触の有無を確認しなければならない
• 顧問先の社長から「法人じゃなくて、先生個人と安く契約したい」と頼まれた。断れば関係が気まずくなり、受ければ法人への競業になる。どちらを選ぶかで人生が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 競業が疑われる社員の在籍期間と、法人の定款上の業務範囲をまず照合する2. 顧問先への請求書、入金記録、電子申請の提出代行者欄など、誰の名義で業務が行われたかを示す客観資料を確保する3. 2項の推定を前提に、相手が得た報酬額を請求の基礎として内容証明で通知する4. 社員の除名や法人内の処分は定款と社員間の合意に従って進め、懲戒の申告まで踏み込むかは弁護士と相談して決める

訴えられた側：1. 受けた業務が法人の業務範囲に本当に属するのか、定款の記載から確認する2. 推定は覆せる。法人ではそもそも受託できなかった案件だった、顧問先が法人との契約を拒んでいた等、法人の実損が小さい事情を資料で示す3. 他の社員の承認があった事実は違法性を消さないが、損害額の算定や社員間の信義の問題では意味を持ちうるので記録を残す4. 今後の競業が疑われないよう、個人名義の契約は速やかに法人へ移管するか解約する

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。損害賠償請求には一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用されると考えられる。ただし不法行為構成（民法724条：知った時から3年）による主張もありえ、どちらによるかは実務上解釈が分かれる。本条の拘束は社員の地位を失った時点で終わる

学説

一般的理解：本条2項は損害額の立証困難を緩和する推定規定であり、反証による覆滅を許す。法人の実損が利益額を下回る事情（法人では受託できなかった案件等）を社員側が立証すれば、賠償額は推定額より減じられうる。

一般的理解：承認による例外が明文で置かれていないため、他の社員全員の同意があっても違法性は解消されないと解される。もっとも、同意の存在は損害賠償請求における信義則上の制限として考慮されうる余地がある。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：社会保険労務士法人制度の創設に伴い、法人社員の競業禁止規定として設けられた。その後の改正による文言変更の有無は原典での確認を要する。