社会保険労務士法 第25条の12（成立の時期）

社員となる社労士が定款を作成し、主たる事務所の所在地を管轄する法務局で設立の登記を申請します。登記によって法人が成立し、その後に連合会への届出などが続きます。

主たる事務所の所在地を管轄する法務局です。社会保険労務士法第25条の15が「主たる事務所の所在地において」登記することを成立の要件としています。

成立の日から2週間以内に、全国社会保険労務士会連合会へ成立の届出をする必要があります（社会保険労務士法第25条の16）。

法人はまだ存在しないため、法人の行為としては扱われません。契約の効果や責任は、設立に動いていた社労士個人に帰属するかが問題になります。

法人の事業所は代表者1人でも健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所になります（健康保険法第3条3項）。成立後速やかに新規適用届が必要です。

顧問契約は自動的に法人へ移らないため、成立日を基準に顧問先ごとに契約承継の合意を取ることが重要です。請求名義や提出代行者名義のずれを防げます。

成立しません。定款作成は設立の準備行為にすぎず、法人格が生じるのは主たる事務所の所在地で設立の登記をした時点です。

現行法では社員1人の社労士法人も認められています。ただし成立時期は人数に関係なく、設立の登記によって成立する点は同じです。

違う。社会保険労務士法25条の15は設立の登記によって成立すると定めており、登記実務では申請を受け付けた日が登記の日付になる。完了まで1週間から10日ほどかかっても、成立日は申請日のままである。実務のポイント：法務局は土日祝に申請を受け付けないため、「1日付で成立」を狙って月初が休日にあたると、その日付は取れない。オンライン申請でも受付は開庁日扱いになる

社会保険労務士法人の登記は組合等登記令に基づいて行われ、株式会社の設立登記（最低15万円）とは扱いが異なる。一般に、設立登記の登録免許税はかからないとされている（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：法人化の費用で実際に効いてくるのは登録免許税ではなく、社労士会への法人としての入会金・会費と、社員になる社労士の社会保険料の負担である。試算は会費規程と保険料の両方を見てから行うこと