社会保険労務士法 第25条の13（成立の届出等）

解説

社労士法人は、法務局で設立登記をした日に「成立」する。ただ、その日から顧客に自分の名前で書類を出せるかというと、届出の義務が残っている。本条は、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書と定款の写しを付けて、主たる事務所がある都道府県の社会保険労務士会を経由し、全国社会保険労務士会連合会に届け出るよう求めている。注意したいのは期限の起算点だ。起算点は登記を申請した日ではなく成立の日なので、法務局で登記が完了して証明書を取れるようになるまでの日数も、この二週間に含まれる。実際に書類をそろえて動ける期間は、カレンダーで見るよりずっと短い。顧客の立場でも本条は使える。連合会は届出をもとに法人名簿を作り、厚生労働大臣に提出する。つまり、契約しようとしている「○○社労士法人」が、業界の公式記録にきちんと載っている組織かどうかを確認する手がかりになる。

法的な位置づけ

社会保険労務士法25条の16は、社会保険労務士法人の成立の届出を定める規定である。社労士法人は成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、主たる事務所の所在地の社会保険労務士会を経由し連合会に届け出る義務を負う。連合会は厚生労働省令に従い法人名簿を作成し、厚生労働大臣に提出する。

こんなときに使う

• 個人事務所を法人化した初週の場面。顧問先への挨拶メールと新しい名刺の発注に追われるうちに、法務局から登記完了の連絡が届いたのは成立日から五日後だった。届出期限まで残りは九日しかない。
• 人事部の担当として、給与計算と労務手続を新しい社労士法人に任せることになった。法人の名前だけで、本当に社労士の法人として公式に記録されているか確かめられるだろうか？ 名簿の仕組みを知っていれば、所属する社会保険労務士会に問い合わせる、という確認方法を思いつける。
• 共同代表の一人が、届出は司法書士が登記と一緒に済ませたと思い込んでいた。司法書士に頼んだのは登記まで。社労士会経由の届出は、社労士法人が自分でやるべき手続きだった。

取るべき行動

被害を受けた側：依頼先の社労士法人がきちんと記録された組織か不安な場合は、1. 法人の登記事項証明書を取り、成立日と主たる事務所の所在地を確認する。2. その所在地の社会保険労務士会に、届出や所属の状況を照会できるか問い合わせる。3. 契約書の当事者名が、法人名と登記どおりの所在地で書かれているかを確かめる。4. 手続き上の疑問点は書面で質問し、回答を記録として残しておく。

訴えられた側：届出期限を過ぎてしまった、または過ぎそうな場合は、1. すぐに主たる事務所の所在地の社会保険労務士会に連絡し、遅れた事情を説明する。2. 登記事項証明書と定款の写しをその日のうちにそろえて提出する。3. 遅れの原因（登記完了の遅れ、担当者の取り違えなど）を社内でメモに残し、次の変更手続きで同じことを繰り返さない体制を作る。4. 会則上の扱いについては、所属する会の指示に従う（最新の改正状況をご確認ください）。

時効（請求できる期限）：社労士法人の成立の日（主たる事務所の所在地で設立登記をした日）から二週間以内。登記完了を待つ日数もこの期間に含まれる。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：社会保険労務士法の改正により社会保険労務士法人制度が創設され、成立時の届出規定が設けられた（具体的な改正法番号・施行日は原典で要確認）