社会保険労務士法 第25条の16（社員の常駐）

解説

社会保険労務士法人が事務所を一つ増やすには、その事務所に常駐する「社員」も一人必要になる。ここでいう社員は従業員ではなく、法人の出資者であり経営者でもある社会保険労務士のことだ。本条は、法人のすべての事務所に、その事務所がある都道府県の社会保険労務士会に所属する社員を置くよう求めている。勤務社労士（法人に雇われている社労士）を何人置いても、この要件は満たせない。一人の社員が東京本店と大阪支店に同時に常駐することもできない。つまり、事務所の数だけ社員が必要になる。拠点を増やして規模を広げたい事務所にとって、この条文は人事の問題ではなく出資構成の問題になる。顧問先として依頼する側にとっても意味がある。目の前の支店に、その地域の会に所属し責任を負う社員が本当にいるのか。看板と名刺だけでは、その答えは分からない。

法的な位置づけ

社会保険労務士法第25条の22は、社会保険労務士法人の事務所ごとの常駐義務を定める規定であり、各事務所に、当該事務所の所在地を区域とする都道府県の社会保険労務士会に所属する社員（法人の構成員である社会保険労務士）を常駐させることを要求する。雇用関係にある勤務社会保険労務士は社員に含まれない。

こんなときに使う

• 大阪支店の開設を決めたが、手元にいるのは東京会に所属する社員二人と勤務社労士三人だけ。勤務社労士を支店長にすれば足りると考えていたが、本条の要件を満たすには、大阪会の会員である「社員」を常駐させる必要がある。社員の加入、出資、登記変更まで、開設計画を組み直すことになる
• 支店に常駐していた唯一の社員が、来月末で独立のため退社すると言い出した。後任の社員が決まらなければ、その事務所は本条の要件を欠いた状態になる。残された時間で、別の社員を異動させるか、勤務社労士を社員に迎えるか、支店を閉じるかを選ばなければならない
• 顧問を頼んでいる社労士法人の地方支店で、窓口に出てくるのはいつも同じ若手職員で、社員の名前を出しても「本社におります」と言われる。もしその支店に常駐社員が実際にいなかったら、どうなる？ 法人の法令違反の問題になり、厚生労働大臣による懲戒の対象になりうる
• 一人法人として設立したあなたの法人。二つ目の事務所を構えようとした時点で、社員が一人では足りないことに気付く

取るべき行動

被害を受けた側：顧問先の立場で、依頼している法人の支店に常駐社員がいるのか疑問を持ったら、まず法人の登記事項証明書と社労士会の会員情報で、社員の氏名と所属会を確認する。窓口の対応や責任の所在に問題があると感じた場合は、その都道府県の社会保険労務士会に相談できる。契約の継続を判断するときは、担当社員の明記を求めるのが現実的な一手である

訴えられた側：法人の経営側で要件を欠いた状態になった、またはなりそうな場合は、次の三つから選ぶ。(1)社員の異動と所属会の変更、(2)勤務社労士などを新たに社員として迎え、出資と登記を変更する、(3)その事務所の廃止。違反状態を放置すると懲戒の対象になりうる（法25条の24、現行効力を要確認）。社労士会への届出と登記の変更期限を管理表で追い、空白期間を記録の上でも最小にする

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。ただし社員の変更は登記事項の変更に当たり、組合等登記令に基づき原則2週間以内に変更登記が必要とされる（最新の改正状況をご確認ください）。損害賠償の問題になった場合は一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：社会保険労務士法の改正により社会保険労務士法人制度が創設され（2003年4月施行）、法人の事務所に社員を常駐させる規律が設けられた。制定当時の条番号・文言の変遷は要確認
2. 2.平成26年（2014年） 改正：社員一人による社会保険労務士法人の設立が認められる改正が行われた（2016年施行とされる、要確認）。一人法人では事務所の増設が社員の増員と直結することになった