社会保険労務士法 第18条（事務所）

解説

社労士事務所の看板は、開業社会保険労務士一人につき、原則として一枚しか掛けられない。東京で顧問先が増えたから大阪にも出張所を出す、という発想は本条の前で止まる。例外は「特に必要がある場合」に受ける厚生労働大臣の許可だけで、気軽に使える抜け道ではない。社労士の仕事は、労働保険・社会保険の書類作成、役所への提出代行、帳簿の作成である。顧客の給与や家族構成、病歴に近い情報まで一か所に集まり、手続のミスは従業員の年金や給付に直接響く。資格者が常にいない「看板だけの事務所」を許すと、無資格者が名義を借りて業務を回す温床になる。では拠点を増やしたい社労士はどうするか。答えは社会保険労務士法人である。法人なら複数の事務所を置ける。ただし法人の社員になると、第2項により個人として事務所を構えることはできない。顧問契約を結ぶ会社側にとっても、相手の事務所体制が適法かを見抜く物差しになる。

法的な位置づけ

社会保険労務士法18条は、開業社会保険労務士の事務所の数を制限する規定である。第1項は、社会保険労務士法人の社員を除く開業社会保険労務士が二以上の事務所を設けることを禁じ、特に必要がある場合の厚生労働大臣の許可を例外とする。第2項は、法人社員による個人事務所の設置を禁じ、業務の拠点を法人に一本化させる。

こんなときに使う

• 顧問先から「大阪支店の手続も近くで見てほしい」と頼まれた。個人開業のまま大阪に「分室」を借りれば、本条違反になる可能性が高い。正面から解決するには、法人化して事務所を増やすか、大阪の社労士と業務提携するかの二択になる
• もし顧問社労士の「福岡オフィス」に行ってみたら、社労士は誰もおらず、事務員が一人で算定基礎届を作っていたら、どうなる？ 本条の問題にとどまらず、無資格者による業務（社会保険労務士法27条）の疑いまで出てくる。あなたの会社の書類がその中を通っている
• 社労士法人の社員になった直後、昔からの個人顧問先数社を自宅事務所で引き続き見ようとした。第2項はこれを禁じている。顧問契約を法人へ切り替える手続を後回しにしたまま数か月が過ぎれば、懲戒の火種がずっと残る
• 開業準備中。自宅とレンタルオフィスの両方を事務所として名刺に載せる予定で、都道府県会への登録申請は来週である。届け出る事務所は一つだけ。名刺を刷る前に決めなければならない
• 同業者が「横浜にも事務所あります」とウェブで宣伝し、地元の顧客を集めている。違法な二重事務所だと思ったら、所属する社会保険労務士会に情報提供するルートがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 顧問社労士の実際の業務拠点に資格者がいるか確認する。登録情報は全国社会保険労務士会連合会の検索で照合できる2. 無資格者が手続を回している疑いがあれば、提出済み書類の控えと担当者名を保存しておく3. 所属の都道府県社会保険労務士会に情報提供・相談をする4. 手続ミスで損害が出た場合は、債務不履行（民法415条）として損害賠償を検討する

訴えられた側：1. 問題の拠点で行っている業務の実態を整理する。単なる打合せ場所か、業務を行う事務所か2. 業務拠点にあたるなら、閉鎖するか、法人化して正規の事務所にするかを速やかに選ぶ3. 特に必要がある事情があれば、厚生労働大臣の許可の可否を所属会に相談する4. 顧問先には体制変更を書面で通知し、契約主体の切替えを漏れなく行う

時効（請求できる期限）：本条違反そのものに特定の時効はない。違反状態が続く限り、懲戒（社会保険労務士法25条の3）の対象となりうる。顧問先が社労士に損害賠償を請求する場合は、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和43年（1968年） 新設：社会保険労務士法の制定に伴い、社会保険労務士が二以上の事務所を設けることを制限する規定として置かれた
2. 2.平成14年（2002年） 改正：社会保険労務士法人制度の創設に伴い、法人社員を除く旨の括弧書きと、法人社員の事務所設置を禁じる第2項が整備されたとされる（改正の詳細は人的検証が必要）