社会保険労務士法 第25条の24（違法行為等についての処分）

解説

社労士の処分といえば「先生個人が業務停止になる話」だと思われがちだ。しかし本条で厚生労働大臣が処分するのは、社会保険労務士法人という組織そのものである。処分は三段階ある。戒告（正式な警告で、業務はそのまま続けられる）、一年以内の業務の全部または一部の停止、そして解散命令（法人を消滅させる命令）だ。発動の条件は二つで、社会保険労務士法やそれに基づく命令に違反したとき、または「運営が著しく不当」と認められたときである。後者は条文違反がなくても処分の対象になりうる、幅の広い条件だ。逃げ道も先回りして塞がれている。処分の手続が始まった後に法人をたたんで清算を終えても、手続が終わるまでは法人は存続しているものとみなされる（3項）。また法人を処分しても、違反に関わった社員である社労士個人を別途懲戒することは妨げられない（4項）。顧問先の会社にとって何が起きるかというと、ある朝、委託先が手続代行を一切できなくなる可能性がある。委託先が「法人」なのか「個人」なのかを把握していなかった会社ほど、対応が遅れることになる。

法的な位置づけ

社会保険労務士法第25条の38は、社会保険労務士法人に対する行政処分を定める規定である。処分権者は厚生労働大臣、処分事由は法令違反または運営の著しい不当、処分の種類は戒告・一年以内の業務停止・解散命令の三段階である。懲戒手続規定を準用し、清算による手続回避を封じ、社員等である社会保険労務士個人への懲戒処分との併科を認める。

こんなときに使う

• 給与計算と社会保険の手続を任せている社労士法人が、雇用調整助成金の不正受給に関与していたと報じられた。翌月、業務の全部停止で三か月。入退社の資格取得届・喪失届の提出期限は待ってくれない。あと五日で新入社員の資格取得届の期限が来る
• もし勤め先の社労士法人が解散命令を受けたら、職員である自分の雇用はどうなるのか？ 法人は清算に入り、雇用契約も終わる方向へ進む。ただ、違反に関与していない社員社労士まで自動的に懲戒されるわけではない（4項は「併せて行うことを妨げない」と定めるだけで、必ず懲戒するとは定めていない）
• あなたは社労士法人の代表社員。行政から事情聴取の連絡が来た段階で「法人をたたんでしまえば処分は消える」と考えた。3項がその道を塞いでいる。清算が結了しても、処分手続が終わるまで法人は存続しているものとみなされる
• 顧問先の社長から相談を受けた。前任の社労士法人が届出を放置していた疑いがあり、労災の手続も止まっていた。「どこに言えばいいのか」と聞かれ、厚生労働大臣への懲戒事由の通知という窓口があると答えられるかどうかで、その後の話の進み方が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 顧問先の場合、委託先が提出した届出の控え・電子申請の受付記録・賃金台帳のデータを直ちに自社側に回収する2. 期限が迫っている手続（資格取得届・喪失届、労働保険の年度更新、算定基礎届など）を一覧にし、別の社労士へ並行して依頼する3. 不正が疑われる事実があれば、厚生労働大臣への懲戒事由の通知（準用される25条の3の2）を検討する4. 損害が出ていれば、委託契約上の責任を別途追及する

訴えられた側：1. 法人側の場合、事情聴取の段階で事実関係を時系列で整理し、関与した社員と関与していない社員を切り分ける2. 処分前の意見陳述の手続（準用される25条の4）で、再発防止策を具体的に示す3. 清算による回避はできないため（3項）、解散に逃げずに手続に向き合う4. 処分に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する。顧問先への通知と引継ぎ計画は、処分の前から準備しておく

時効（請求できる期限）：処分そのものに時効の定めはない。処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。業務停止は最長一年（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：社会保険労務士法人制度の創設に伴い、法人に対する処分規定として新設された