社会保険労務士法 第25条の21（法定脱退）

解説

社会保険労務士法人の社員の席は、本人が「辞める」と言わなくても空く。社会保険労務士法25条の28は、社員が法律上当然に脱退する理由を四つに限定している。登録の抹消、定款に定める理由の発生、総社員の同意、除名である。中でも見落とされやすいのが一つ目だ。社労士法人の社員は社会保険労務士でなければならない。そのため、死亡、本人の廃業届、欠格事由への該当などで連合会の名簿から登録が消えると、その日に社員の資格もなくなる。社員総会も退職届もいらない。共同経営者として法人に参加するなら、最初に確認すべきは出資額ではない。どの事情で自分の席が自動的に消えるのか、定款に何が書かれているのかである。逆に、気に入らない共同経営者を多数決で追い出すことはできない。除名には法定の手続が必要であり、総社員の同意は文字どおり全員の同意を意味する。四つの出口を知っているかどうかで、事務所が分裂したときの立ち位置が変わる

法的な位置づけ

社会保険労務士法25条の28は、社会保険労務士法人の社員の法定脱退事由を定める規定である。脱退事由は、社会保険労務士の登録の抹消、定款に定める理由の発生、総社員の同意、除名の四つに限られる。社員資格を社会保険労務士に限定する制度と結びつき、資格を失った者を経営から自動的に外す機能を持つ。

こんなときに使う

• 二人で立ち上げた社労士法人の相方が、体調を崩して廃業届を出した。登録が抹消されると、その社員は法律上当然に脱退する。法人に社員があなた一人しか残らない場合、法人存続に関わる規定や変更登記の期限を、すぐに確認しなければならない
• もし定款に「満70歳に達したとき脱退する」と書いてあったら、創業者本人も例外なく席を失うのか？ 定款に定める理由の発生は法定脱退事由の一つである。設立時に何気なく入れた一文が、20年後の創業者自身に適用される
• あなたは代表社員として、顧客対応で問題を繰り返す社員を外したい。ほかの社員二人は賛成している。それでも多数決だけでは除名できない。正当な理由と所定の手続が必要であり、手順を省くと除名の有効性そのものを争われる
• 懲戒の業務停止処分を受けたのに、自分は社員のままだと考えて法人の業務執行を続けた。業務停止中の者が社員でいられるかどうかは資格要件の問題であり、本条の抹消とは別の規律で判断される。軽く考えると、法人にも処分が及びかねない（現行規定を要確認）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 現行の定款を取り出し、脱退事由、持分払戻し、除名手続の条項を確認する2. 相手の登録状況を連合会の名簿で確認し、すでに抹消されていれば当然脱退を前提に変更登記と届出を進める3. 除名を検討する場合は、理由を裏づける記録（業務上の問題、顧客からの苦情、会議の議事録）を集める4. 除名より総社員の同意による脱退を先に打診し、払戻し額と顧客引継ぎを書面で合意する

訴えられた側：1. 除名や脱退を迫られたら、まず本条の四事由のどれを根拠にしているのか書面で説明を求める2. 多数決だけで決めた追放であれば、その効力を争う余地がある3. 脱退する場合は、持分払戻し額の算定根拠と、脱退前の債務に対する責任の範囲を確認する4. 自分が担当していた顧客に連絡する際は、競業禁止の規定と定款の制限に触れないか事前に確認する

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。ただし社員の変更による変更登記は、変更の日から2週間以内とされている（組合等登記令。最新の改正状況をご確認ください）。持分払戻請求権などの金銭債権には、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できると知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：社会保険労務士法人制度の創設に伴い、社員の脱退事由を定める規定として新設された（施行日・改正経過は要確認）