社会保険労務士法 第25条の22（解散）

解説

顧問契約書の相手方欄に「社会保険労務士法人」と書かれている会社は多い。だが、その法人がどんな理由で消えるのかを確かめた経営者はほとんどいない。本条は解散理由を七つに限って並べている。特に注意したいのは最後の「社員の欠亡」である。ここでいう社員は従業員ではなく、出資して法人を経営する社労士本人を指す。平成26年（2014年）改正で社員一人でも法人を設立できるようになった。その結果、唯一の社員が死亡したり、登録を抹消されたり、退社したりすれば、社員がゼロになり法人は解散する。社員になれるのは社会保険労務士だけなので、遺族が引き継いで事業を続けることは原則できない。解散後の法人は清算のためにしか存続しない。あなたの会社の年度更新や算定基礎届を代わりに出し続ける主体は、そこで消える。合併以外の理由で解散した法人は、解散の日から二週間以内に、社労士会を経由して全国社会保険労務士会連合会へ届け出なければならない。ただし、届出先は連合会であり、顧問先のあなたに知らせが届く保証はない。

法的な位置づけ

社会保険労務士法第25条の29は、社会保険労務士法人の解散事由を規定する条文である。解散事由は、定款に定める理由の発生、総社員の同意、他の社労士法人との合併、破産手続開始の決定、解散を命ずる裁判、同法25条の24第1項による解散の命令、社員の欠亡の7つである。合併以外の事由で解散した法人は、解散の日から2週間以内に連合会へ届け出る義務を負う。

こんなときに使う

• 顧問をお願いしている一人社労士法人の代表が急に亡くなったと、取引先経由で聞いたらどうなるか。算定基礎届の提出期限である7月10日まで、あと三週間しかない。法人は社員の欠亡で解散している。新しい社労士を探して賃金台帳を引き継ぐ時間は、ほとんど残っていない
• あなたは二人で社労士法人を営む社員の一人である。相棒と方針が合わず、総社員の同意で解散することにした。登記や顧問先への連絡に追われるうちに、社労士会経由で連合会に出す届出を後回しにしてしまった。二週間の期限は、解散の日からすでに進んでいる
• 隣の社労士法人に合併で吸収されるなら、本条2項の届出は要らない。合併には別の手続が用意されているからである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 解散の連絡を受けたら、清算人が誰なのかを書面で確認する。2. 預けている雇用契約書、賃金台帳、マイナンバー関係の書類について、返還の方法と期日を取り決める。3. 電子申請の委任など代理関係を整理し、算定基礎届や年度更新など期限が迫っている手続から優先して後任の社労士に引き継ぐ。4. 前払いした顧問料があれば、清算手続の中で返還を求める

訴えられた側：1. 合併以外の理由で解散したときは、解散の日から二週間以内に、主たる事務所の所在地の社労士会を経由して連合会へ届け出る。2. 解散登記など他の手続も並行して進める（各期限は最新の規定をご確認ください）。3. 顧問先に早めに知らせ、後任の社労士の紹介と書類の返還を計画的に行う。4. 一人法人の場合は、平時のうちに別の社労士を社員に迎えるなど、事業を引き継ぐ段取りを整えておく

時効（請求できる期限）：解散の日から二週間以内に連合会へ届け出る（本条2項。合併による解散は対象外）。顧問先が前払報酬の返還などを求める債権については、本条に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条。権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：社会保険労務士法人制度の創設に伴い、法人の解散事由と届出義務を定める本条が新設されたとされる（施行は平成15年（2003年）、要確認）
2. 2.平成26年（2014年） 改正：社員一人の社労士法人を認める改正に伴い、社員数に関する解散事由が「社員の欠亡」に改められたとされる（施行時期を含め要確認）