社会保険労務士法 第25条の30（会則を守る義務）

解説

条文はわずか一文で、「所属社会保険労務士会の会則を守らなければならない」と書かれているだけだ。しかし、ここには見落としやすい仕組みが隠れている。社会保険労務士（社労士）は登録を受けると、都道府県の社労士会に自動的に入る。抜けることはできない。そして会則は国会が作った法律ではなく、会が自分で定めたルールである。ところが本条があるため、会則違反はそのまま社会保険労務士法違反になり、厚生労働大臣による懲戒（役所が資格者に下す処分で、戒告や業務停止など）の対象になりうる。中身は会費の納付、倫理研修の受講、広告の節度、名簿の届出などで、目立たない項目が多い。開業社労士だけでなく、企業の人事部に勤める勤務社労士も同じルールに縛られる。あなたが依頼者なら、会則は担当社労士を外から見張る物差しになる。あなたが社労士なら、事務的な義務を一つ怠っただけで、資格そのものが揺らぐおそれがある。

法的な位置づけ

社会保険労務士法25条の44は、社会保険労務士の会則遵守義務を定める規定である。社会保険労務士は登録により都道府県の社会保険労務士会の会員となり、当該会が定める会則を守る法律上の義務を負う。本条により、専門職団体の自治規範に法律上の拘束力が付与され、その違反は同法に基づく懲戒の根拠となりうる。

こんなときに使う

• 企業の人事部で働きながら社労士登録だけ続けている。忙しさにかまけて倫理研修を三年先送りし、会費の引落口座も解約したままだった。社労士会から督促が届いているのに放置している。会の内部処分にとどまらず、悪質と判断されれば懲戒の手続に進む材料になる
• 委託している社労士に、助成金の申請書類を半年間放置された。何度催促しても返事がない。この不満はどこに持ち込めばいい？ 民事訴訟だけが道ではない。所属社労士会への苦情申出という窓口があり、会則上の品位保持や業務の誠実な遂行に照らして調査が始まることがある
• 開業一年目の社労士が「助成金100％受給保証」という広告を出した。会則や会が定める広告の指針に反すると指摘され、取下げを求められた
• 社労士会から照会書が届き、回答期限は「2週間以内」と書いてある。会員への調査は会則に基づく正式な手続で、無視すると事態が悪化する。期限内に事実関係を整理し、書面で回答する必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 社労士の対応の問題（放置、誤った届出、守秘義務違反の疑い）を日付つきで時系列に整理し、メールや書類を保存する2. 担当社労士の登録番号と所属社労士会を、全国社会保険労務士会連合会の名簿で確認する3. まず本人に書面で改善と説明を求める4. 改善されなければ所属社労士会の苦情窓口に申し出る。損害が出ている場合は、民法上の損害賠償請求（債務不履行、不法行為）を並行して検討する

訴えられた側：1. 督促や照会の文書は即日開封し、回答期限を確認する2. 会費の未納、研修の未受講、届出漏れがあれば、まず是正を済ませる3. 照会には事実と是正内容を書面で回答し、写しを保管する4. 厚生労働大臣による懲戒手続に進んだ場合は、聴聞などの意見陳述の機会を必ず活用し、早めに弁護士へ相談する5. 処分に不服があれば、審査請求や取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：本条違反そのものに特定の時効はない。依頼者が損害賠償を請求する場合は、一般の消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。懲戒処分に不服があれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こせる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：強制加入制の士業団体では、会則に法律上の拘束力を与えることで国の直接監督を補完し、資格者の品位と能力を担保する。ただし会則の拘束力は会の目的の範囲に限られ、会員の思想・信条に踏み込む事項には及ばない