社会保険労務士法 第25条の31（社会保険労務士会の登記）

都道府県の社会保険労務士会が、名称・事務所・代表者などを法務局に登記することです。社会保険労務士法25条の45が義務付け、手続は組合等登記令が定めます。

取れます。登記事項証明書は利害関係を問わず請求でき、法務局の窓口・郵送・オンライン申請のいずれでも取得可能です。

主たる事務所の所在地を管轄する法務局で登記事項証明書を取得すれば、登記上の代表者を確認できます。名刺や会報より公的な裏付けがあります。

登記義務の根拠は社会保険労務士法25条の45、具体的な登記事項や期限などの手続は政令である組合等登記令が定めています。

会の内部では総会決議で有効に変更されますが、登記するまでは第三者に対抗できません。無効ではなく「外部に主張できない」という効果です。

期限は組合等登記令が定めます。一般に変更から一定期間内の登記が求められるため、具体的な期間は現行の政令で確認してください。

署名者が登記上の代表者か、または代表者から正当に委任を受けた者かを確認します。契約日付近に取得した登記事項証明書の保管が有効です。

違います。社労士会は都道府県ごとの法人、全国社会保険労務士会連合会は全国組織です。本条が登記を義務付けるのは都道府県の社労士会です。

法人であり、社会保険労務士法25条の45によって登記が義務付けられています。登記の具体的な手続は組合等登記令という政令が定めています。会の主たる事務所を管轄する法務局で、または登記・供託オンライン申請システムを通じて、登記事項証明書を誰でも請求できます。実務のポイント：オンラインの「登記情報提供サービス」を使えば、窓口に行かずに数百円程度で登記内容を閲覧できます。正式な証明書が要らない社内確認であれば、これで十分です

社会保険労務士法25条の45第2項により、会は代表者の交代を登記するまで、それを第三者に主張できません。つまり、取引相手が「登記上の代表者と契約した」と主張したとき、会の側は「その人はもう代表者ではない」という反論をしにくくなります。ただし、相手が交代を知っていた場合の扱いなど、細部については個別の判断になります。実務のポイント：争いになったときに最初に確認されるのは、契約日時点の登記簿の記載です。契約書と一緒に、その日に取得した登記事項証明書の写しを保管しておくと強い証拠になります