社会保険労務士法 第25条の27（社会保険労務士会の会則）

社会保険労務士が登録とともに所属する都道府県単位の団体です。会員の指導や研修、品位保持を担い、その運営ルールが会則です。

名称と所在地、入退会、会員の権利義務、役員、会議、支部、品位保持、研修、資産会計、会費、その他目的達成に必要な規定の11項目です。

原則として厚生労働大臣の認可が必要です。事務所の所在地など厚生労働省令で定める事項の変更だけは認可が不要とされています。

依頼した社労士が所属する都道府県社会保険労務士会が窓口の一つです。損害賠償の請求は民事の問題なので、弁護士への相談と分けて考えます。

公開の範囲は各会によって異なります。所属する都道府県社会保険労務士会のウェブサイトや事務局に問い合わせると確認できます。

会則に研修に関する規定を置くことが法律上必須とされており、会員は会則の定める研修を受ける立場にあります。内容は各会の会則で定めます。

会費は会則にもとづく会員の義務です。滞納すると会則上の措置の対象になりえます。具体的な扱いは各会の会則で確認が必要です。

社労士会は都道府県単位の団体、連合会は全国の社労士会を会員とする全国団体です。会則の規定も両者で別々に置かれています。

損害賠償そのものは民事の問題で、社労士会が肩代わりするわけではない。ただ、本条で会則に品位保持の規定を置くことが義務づけられており、会には会員を律する仕組みがある。賠償は弁護士、倫理面は社労士会、と相談先を分けるのが現実的である。実務のポイント：社労士は業務上の過誤に備えて賠償責任保険に入っていることが多い。加入の有無を最初に確認すると、話し合いが一気に現実的になる

できない。本条2項により、会則の変更には原則として厚生労働大臣の認可が必要になる。例外は事務所の所在地など、厚生労働省令で定める事項に限られる。実務のポイント：会費や研修義務の規定を変えるときは、総会での議決に加えて認可手続の期間も見込む必要がある。会員への周知が施行に間に合わない事態はここから生まれやすい（最新の省令の規定をご確認ください）