社会保険労務士法 第16条の3（研修）

解説

社会保険労務士の資格証は、取った日から少しずつ価値が目減りする。育児介護休業法、社会保険の適用拡大、年金制度など、社労士が扱う法令は毎年のように改正されるからだ。本条第1項は、社労士に社会保険労務士会と全国社会保険労務士会連合会の研修を受けるよう求めている。ただし「努めなければならない」という努力義務（違反しても本条だけでは罰則がない義務）にとどまる。見落とされがちなのは第2項である。会社員として働く勤務社労士から受講の申出があれば、会社は「事業の運営に支障のない範囲内」で受講の機会を与えるよう努めなければならない。あなたが人事部で働く社労士なら、研修のために時間をもらうことは「お願い」ではなく、法律の言葉を根拠に言えるということだ。逆にあなたが経営者なら、社員社労士の研修申出をただの私用として扱うのは、法の趣旨とずれている。強制力は弱い。それでも、根拠条文を示して話すか、遠慮して黙るかで、交渉の結果は変わる。

法的な位置づけ

社会保険労務士法16条の3は、社会保険労務士の研修受講に関する努力義務を定める規定である。第1項は社会保険労務士に対し、社会保険労務士会および連合会の研修を受けて資質の向上を図るよう努めることを求める。第2項は事業主に対し、勤務社会保険労務士から受講の申出があった場合、事業の運営に支障のない範囲内で受講の機会を与えるよう努めることを求める。

こんなときに使う

• 法改正の研修が平日の午後に開かれるのに、上司から「資格はお前の個人的なものだろう」と言われたらどうなる？ 本条2項を示せば、少なくとも業務に支障がない日なら受講の機会を与えるよう努める義務が会社にあることを伝えられる
• あなたは中小企業の総務部長。社員の社労士から月に一度の研修参加を申し出られ、繁忙期を理由に一律で断った。違法とまでは言えない。ただ「支障のない範囲」を検討した形跡がなければ、職場の信頼と社員の専門性を両方失う
• 所属会の倫理研修の受講期限まで、あと2週間。会社には言い出しにくく、ずっと先延ばしにしてきた。まず本条を添えて申請書を出す
• 開業社労士が数年研修に一度も出ないまま、古い制度の理解で顧問先の就業規則を作っていた。本条違反だけで処分されることはないが、誤った助言で顧問先に損害が出れば、専門家としての責任を問われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 研修の日程と内容を確認し、業務への影響が小さい日を選ぶ2. 本条2項を根拠に、受講希望を書面やメールで申し出る3. 断られたら、どの業務に支障があるのか具体的な理由を尋ね、別の日程案を出す4. それでも一律に拒否される場合は、就業規則の自己啓発・研修規程を確認し、人事部門と協議する。所属会に、時間の取りやすい研修形式（オンライン受講など）があるか確認するのも有効

訴えられた側：1. 社員社労士からの申出を、一律に私用として退けない2. 「支障のない範囲」を個別に検討した記録（業務の状況、代わりの日程案）を残す3. 受講を勤務時間として扱うか、費用を負担するかを規程で明確にする4. 研修で得た法改正の情報を社内で共有させれば、会社のコンプライアンス投資として回収できる

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限や時効はない。本条から直接の請求権は生じないため、債権の一般消滅時効（民法166条、5年または10年）が問題になる場面は通常想定されない。ただし所属会の会則で定められた研修の受講サイクル（倫理研修など）がある場合はそれに従う（最新の会則を確認されたい）