社会保険労務士法 第38条

解説

社労士法人の「社員」は従業員のことではない。出資して法人を動かす社労士本人、つまり経営者を指す。38条は、その社員、清算人（法人をたたむときに後始末を担う人）、さらに社会保険労務士会や連合会の役員に対して、最大30万円の過料を定めている。過料とは、刑罰ではないお金の制裁である。対象になるのは次の七つ。登記を放置する。債権者への公告を飛ばして合併する。電子公告の調査を受けない。帳簿や貸借対照表に書くべきことを書かない、または嘘を書く。債務超過の清算で破産を申し立てない。借金を返す前に財産を社員で分ける。清算の手順を無視して財産を処分する。どれも、顧客の手続を代行するプロが自分の法人の手続でつまずく場面だ。過料は前科にならない。しかし決定書の宛名は法人ではなく、あなた個人である。さらに、自社の登記も守れない社労士という評判は30万円よりはるかに高くつく。

法的な位置づけ

社会保険労務士法38条は、社会保険労務士法人の社員・清算人および社会保険労務士会・連合会の役員を名宛人とする過料規定である。登記懈怠、債権者異議手続違反の合併、電子公告調査の不請求、会計帳簿・貸借対照表の不記載または虚偽記載、破産申立ての懈怠、違法な財産分配・処分の7類型について、30万円以下の過料を定める。

こんなときに使う

• 代表社員が交代したのに、変更登記を三か月放っておいたらどうなるか？ 法務局の登記官から裁判所に通知が行き、ある日、過料の決定書があなた個人宛てに届く。金額は裁判所の裁量で決まり、懈怠期間（放置していた期間）の長さが考慮されやすい
• 顧客基盤を一気に広げようと、隣県の社労士法人との合併を急いだ。債権者への官報公告と個別の催告を済ませ、法定の異議申述期間（一か月以上）が満了するのを待つ前に、効力発生日の案内を顧問先へ出してしまった。この期間を守らずに合併すれば、あなたは社員として過料の対象者リストに載る
• 廃業に向けた清算の途中、清算人として帳簿を締めた。すると複合機のリース残債と未払いの賃料が、残った資産を上回っていた。直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。「とりあえず残りを社員で分けて畳もう」とすれば、申立ての懈怠と違法な分配で、違反が二つ重なる
• 決算で一部の売上を計上しないまま貸借対照表を作った。税務だけの問題では済まない。4号の虚偽記載にもあたる
• 県の社労士会で、頼まれて理事を引き受けた。会の役員変更登記が遅れても、責任は事務局ではなく、役員であるあなた個人に向く

取るべき行動

被害を受けた側：社労士法人の取引先や債権者として、合併や清算で回収が危うくなった場合の手順は次のとおり。1. 官報で合併や解散の公告を確認し、期間内に書面で異議を述べる2. 異議を述べたのに弁済も担保の提供もされないまま合併や分配が進んだ場合は、その経緯を記録に残す3. 債務超過なのに破産を申し立てていない疑いがあれば、債権者として自ら破産手続開始を申し立てることを検討する4. 違法な分配による回収は、弁護士に相談して社員への請求の可否を詰める

訴えられた側：1. 登記の懈怠や帳簿の不備に気付いたら、すぐに登記をして書類を是正する。放置期間が長いほど金額で不利になりやすい2. 陳述を聴かれる機会があれば、遅れた理由（社員の急病、引継ぎの空白など）を資料付きで出す3. 陳述を聴かれないまま略式の過料決定を受けた場合は、告知から一週間以内に異議を申し立てられる（非訟事件手続法122条） 4. 懲戒への波及に備えて、是正の記録を残しておく

時効（請求できる期限）：過料には刑事事件の公訴時効のような規定がなく、懈怠が続く限り過料の対象になりうる。変更登記は変更が生じた時から二週間以内（組合等登記令3条1項）。略式の過料裁判に対する異議は、告知を受けた日から一週間以内（非訟事件手続法122条。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は刑罰ではない秩序罰であり、刑法総則や刑事訴訟法は適用されない。故意・過失の要否や時効の扱いも刑罰とは異なり、手続の懈怠が継続する限り過料の対象となりうると解されている。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：社会保険労務士法人制度の創設に伴い、法人の社員・清算人等を名宛人とする過料規定が整備された（施行は平成15年）。各号の構成は、その後の会社法制定等に合わせて調整されている。