廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第15条の14（監督命令）

解説

ごみ処理の現場には、民間業者と自治体のほかに第三の担い手がいる。環境大臣が指定する「廃棄物処理センター」（法律に基づき指定を受けた法人。民間だけでは処理が進みにくい産業廃棄物を、公共性の高い立場で扱う受け皿）である。本条は、このセンターが第15条の6に並ぶ業務を行うときに、環境大臣が「監督上必要な命令」（国がセンターに対して、業務のやり方を改めるよう法的に義務づける決定）を出せると定める。ポイントは二つある。一つ目は、命令できる範囲が「この章の規定を施行するために必要な限度」に絞られている点だ。大臣が経営判断のすべてに口を出せるわけではない。二つ目は、命令を受けるのはセンターであって、あなたのような排出事業者や周辺住民ではない点だ。ただし、センターに処理を任せている企業や、施設の近くに住む人にとって、国がどこまで介入できるかを知っておく意味は大きい。センターの運営に問題があるとき、声を届ける先は都道府県だけではない。

法的な位置づけ

廃棄物処理法第15条の28は、環境大臣による廃棄物処理センターへの監督命令権を定める規定である。環境大臣は、同章の規定を施行するために必要な限度において、第15条の5により指定したセンターに対し、第15条の6各号に掲げる業務に関し監督上必要な命令をすることができる。指定法人の自律性と国の統制の境界を画する条文である。

こんなときに使う

• 自社の産業廃棄物を廃棄物処理センターに委託している工場の総務担当者が、センターの処理施設でトラブルが続いていると聞いた。委託を続けてよいのか、国は何をしているのかを調べ始める
• 廃棄物処理センターの処理施設から悪臭が続いているのに、センターの説明は曖昧なままだ。住民が環境省に情報提供したら、国は動けるのか？ 本条の監督命令が、国が介入できる根拠になる

改正の年表

1. 1.平成3年（1991年） 改正：廃棄物処理法改正により廃棄物処理センター制度が創設され、国が指定する法人が産業廃棄物処理を担う枠組みが導入された（条番号の変遷は要確認）
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、廃棄物行政の所管が厚生省から環境省へ移り、指定・監督権者が環境大臣となった