廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第15条の6（業務）

環境大臣の指定を受け、公共の関与のもとで廃棄物の処理や処理施設の建設・維持管理を行う法人です。業務の範囲は廃棄物処理法15条の20が定めています。

できます。本条第4号・第5号により、市町村の委託を要件とせず、産業廃棄物や特別管理産業廃棄物の処理を行えます。受入れ品目は施設ごとに異なります。

すべての都道府県にあるわけではありません。有無や受入れ品目は、所在地の都道府県の環境部局や各センターの案内で確認するのが確実です。

一般廃棄物の処理は市町村の委託を受けて行う業務です（本条第1〜3号）。住民が個別に契約して出す仕組みではなく、市町村の収集・持込みルールに従います。

産業廃棄物のうち、爆発性・毒性・感染性など人の健康や生活環境に被害を生じるおそれがあるものです。医療機関の感染性廃棄物などが代表例です。

必要です。産業廃棄物の処理を他人に委託する以上、委託先がセンターであっても法12条の3のマニフェスト交付義務は排出事業者に生じます。

いいえ。本条は六号の業務の「全部又は一部」を行うものとしており、具体的な実施方法は環境省令の定めに従います。センターごとに担う業務は異なります。

できます。本条第3号は、市町村の委託による一般廃棄物処理施設の建設・改良・維持管理を業務に含めます。ただし一般廃棄物の処理責任は市町村に残ります。

一概には言えない。センターは産業廃棄物の処理を事業者と直接契約で行えるが（本条第四号・第五号）、料金は受入れ品目や施設ごとに決まり、民間業者より高いこともある。強みは価格より、民間では受け手が少ない廃棄物の受け皿になりうる点にある。実務のポイント：センターの受入れ実績や料金表は県の環境部局やセンターのウェブサイトで公開されていることがあり、既存業者との価格交渉の材料になる

運転上の問題ならセンターへの連絡でも対応されうるが、一般廃棄物の処理責任を負うのは市町村である（法6条の2）。本条第一号から第三号の業務は、あくまで市町村の委託に基づく。実務のポイント：委託契約書、運転記録、排ガス測定結果などは、委託元である市に情報公開請求をすると手に入りやすい。窓口を間違えると、「当方は受託者にすぎない」と言われて話が進まない