廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第6条の3（事業者の協力）

解説

古タイヤ、スプリング入りマットレス、大型テレビ、大型冷蔵庫の四品目は、国が公式に「市町村の設備では全国的にうまく処理できない」と認めたごみである（平成6年の厚生省告示で指定、最新の指定状況をご確認ください）。粗大ごみの電話で「それは回収していません」と断られたのは、担当者の意地悪ではない。法律の中にそう扱うための回路がある。本条の仕組みは三段になっている。第一に、環境大臣が処理困難な一般廃棄物（家庭などから出る、産業廃棄物以外のごみ）を指定する。第二に、市町村長はその製品を作った者や売った者に「処理に協力してほしい」と求められる。第三に、環境大臣はメーカーを所管する大臣（経済産業大臣など）に、協力体制を整えるよう要請できる。ただし第2項は「協力を求めることができる」と書いているだけだ。断ったメーカーや販売店を罰する規定はない。強制力のないこのお願いの限界が、のちに家電リサイクル法など、回収を義務にする個別法を生む理由になった。処分に困る物ほど、まず売った店と作った会社に回収ルートがないかを確かめる。そうすれば無許可の回収業者に頼まずに済む。

法的な位置づけ

廃棄物処理法6条の3は、適正処理困難物の指定と事業者協力を定める規定である。環境大臣は市町村の処理設備・技術に照らし全国各地で適正処理が困難な一般廃棄物を指定でき、市町村長は当該製品の製造・加工・販売等の事業者に協力を求め、環境大臣は所管大臣に必要な措置を要請できる。指定時には所管大臣の意見聴取を要する。

こんなときに使う

• 引っ越しの三日前。スプリングマットレスを粗大ごみに出そうとしたら、自治体から「収集対象外です、販売店か専門業者へ」と言われた。買った家具店に電話すると、新品を買えば引き取るという。時間がない中で、ポストに入っていた「無料回収」チラシの番号に電話したくなっている
• スタッドレスに履き替えたあと、物置に古タイヤが4本残った。家庭ごみの日に出しても置いていかれる。タイヤ販売店やガソリンスタンドは、1本あたり数百円程度で引き取ってくれることが多い
• 自治体の環境部門の職員として、住民から「なぜ市はマットレスを集めないのか、税金を払っているのに」と苦情を受けたら、どう答える？ 根拠は本条と国の指定告示にある。ただし市町村の処理責任（6条の2）がなくなるわけではないので、説明の仕方を間違えると炎上する
• 寝具メーカーの営業企画を担当しているあなたのもとに、ある市から、使用済みマットレスの回収への協力を求める文書が届いた。応じなくても罰則はない。ただ、断った記録は自治体側に残り、将来の業界全体へのリサイクル義務化の議論で、材料として使われかねない
• 実家の片付けで、ブラウン管テレビと古い大型冷蔵庫が出てきた。どちらも今は家電リサイクル法の対象なので、粗大ごみではなく、リサイクル料金を払って小売店や指定引取場所へ回すのが正しいルートになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自治体のごみ分別表で、その品目が収集対象外かどうかを確かめ、紹介されている回収先を控える2. 購入した店とメーカーの回収サービスを調べる。買い替えなら引き取りを交渉する3. 業者に頼むなら、市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可番号を確認する4. 自宅の近くに捨てられた場合は、写真を撮って自治体と警察に連絡する

訴えられた側：1. メーカーや販売店として協力要請を受けたら、要請の根拠条文と対象品目、求められている協力の範囲を書面で確認する2. 強制力はなくても、回答は文書で出し、協力できる範囲（店頭回収、提携業者の紹介など）を示す3. 自治体の職員として説明責任を問われたら、国の指定告示と市の分別基準を示し、代わりの回収先を必ず案内する

時効（請求できる期限）：本条そのものには特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。処理困難物を不法投棄した場合の罪（16条、25条）は、公訴時効が5年である（刑事訴訟法250条2項5号、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は一般廃棄物の処理責任を市町村に残したまま、事業者に協力を求める規定であり、事業者に法的な引取義務を課すものではないと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成3年（1991年） 新設：廃棄物処理法の大改正により新設。処理困難物の指定、事業者への協力要請、所管大臣への要請の仕組みを導入した。
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁再編に伴い、厚生大臣を環境大臣、厚生省令を環境省令に改めた（平成13年施行）。