廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第6条の4（市町村による非常災害廃棄物の処理に関する協定の締結）

解説

大地震や豪雨の翌朝、道路脇には泥をかぶった畳、冷蔵庫、壊れた家具が一斉に並ぶ。一般廃棄物（家庭から出るごみ）を処理する責任は、原則として市町村にある（6条の2）。ただ、平時の収集体制で何年分ものごみを一度にさばけるわけがない。そこで本条は、市町村に二種類の「平時の約束」を結んでおくよう求めている。一つは、非常災害廃棄物適正処理業者との協定である。市町村長から依頼があれば、業者は法令で決められた委託の基準（一般廃棄物処理委託基準など）を守って処理を引き受ける。もう一つは、都道府県やほかの市町村との協定で、災害ごみの処理に詳しい職員を派遣してもらう内容などを定める。ここで押さえておくべき点は、条文が「努めなければならない」で終わっていることだ。努力義務（法的な強制力が弱く、罰則のない義務）なので、協定を結んでいない自治体も違法ではない。発災後にごみが何週間も家の前に残るか、数日で消えるかの差は、あなたが住む市町村が平時に協定を結んでいたかどうかで生まれる。

法的な位置づけ

廃棄物処理法6条の4は、非常災害時の一般廃棄物処理体制を平時に整えるための規定であり、市町村に対し、非常災害廃棄物適正処理業者との間で委託基準に従った処理受託等を内容とする協定、及び都道府県・他市町村との間で専門知識を有する者の派遣等を内容とする協定を締結する努力義務を課すものである。

こんなときに使う

• あなたの住む町が線状降水帯で浸水したら、どうなるか。三日たっても片付けごみの回収車は来ず、町内の空き地には誰が決めたわけでもないごみ山ができ始める。隣の市では、協定を結んでいた地元業者のトラックが二日目から動いていた。差がついた原因は発災後の努力ではない。平時の協定の有無である
• 「災害ごみ、即日回収します」というチラシが郵便受けに入る。市町村の許可も委託も受けていない業者に渡すと、ごみは山林に捨てられ、高額な料金を請求されることもある。協定業者の一覧を公表している自治体なら、正規の業者かどうか一分で確かめられる
• 産業廃棄物処理会社の経営者として、あなたは市から協定締結の打診を受けた。受ければ、市長から要請があった場合に一般廃棄物処理委託基準に従って災害ごみを受託する立場になる。平時の許可の範囲、単価の決め方、再委託の可否を詰めずにサインすると、発災後の現場で契約上のトラブルが噴き出す
• 発災から七十二時間。人口一万人の町に、災害ごみを扱った経験がある職員は一人もいない。仮置場（災害ごみを一時的に集める場所）をどこに置くか、分別をどうするか、今夜のうちに決めなければならない。県と協定を結んでいれば、経験者を派遣してもらうよう電話一本で要請できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 発災後は自治体の公式サイトや防災無線で、災害ごみの分別方法と仮置場の場所を確かめる2. 自治体が公表している協定業者や許可業者以外には、ごみを渡さない3. 回収が遅れている場合は、市町村の廃棄物担当課に回収予定日を問い合わせ、記録を残す4. 平時のうちに、市町村の災害廃棄物処理計画と協定の締結状況を問い合わせるか、議員に質問を依頼しておく

訴えられた側：自治体職員の場合：1. 協定を結んでいない、または内容が古い場合は、業界団体や県との協定締結・見直しを予算編成期までに進める2. 協定には、要請の手続、委託基準の遵守、費用の算定方法を明記する。業者の場合：1. 協定を結ぶ前に、自社の許可の範囲と受託できる品目・量を確認する2. 災害時の単価と支払時期を細目協定などで書面化しておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。協定に基づく委託料の請求もこれに従う。ただし実務では、発災直後の数日間に、仮置場の開設と協定業者への要請をどれだけ早く出せるかが処理全体のスピードを左右する