廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第7条（一般廃棄物処理業）

解説

ポストに入る「不用品なんでも無料回収」のチラシ、住宅街を流す軽トラ。その多くは、家庭ごみを運んでよい許可を持っていない。家庭から出るごみ（一般廃棄物）を仕事として集めたり運んだりするには、その区域の市町村長の許可が要る。本条はそう定めている。産業廃棄物の許可や古物商の許可を持っていても、家庭ごみを扱う理由にはならない。しかもこの許可は、「市が自分で集めるのが難しい」と認められる場合にしか出ない。役所は申請を審査して、市の処理計画に合わないと判断すれば出さなくてよい。だから新しい業者がほとんど入れない、閉じた市場になっている。もう一つ押さえておきたいのが12項である。許可業者が受け取れる料金は、市町村の条例で決めた手数料の額までに限られる。つまり「許可はありますか、その許可はどこの市のものですか」と聞くだけで、悪質な業者はかなりふるい落とせる。さらに、無許可業者に頼んだ側も処罰されうる（25条1項6号）。その一言を聞かなかったことが、自分の身に跳ね返ってくる。

法的な位置づけ

廃棄物処理法7条は一般廃棄物処理業の許可制を定める規定であり、一般廃棄物の収集運搬業および処分業を営む者に対し、区域を管轄する市町村長の許可を要求する。許可要件として市町村による処理の困難性と一般廃棄物処理計画への適合を課し、許可業者には料金上限、処理基準の遵守、再委託禁止、帳簿備付けの義務を負わせる。

こんなときに使う

• 実家の片付けで「軽トラ積み放題1万円」の業者を呼んだ。積み終わってから「分別が必要だった」と言われ、請求は18万円にふくらんだ。相手は古物商の許可しか持っていない。家庭ごみを無許可で運ぶのは本条違反であり、依頼した側も交渉では強い立場に立てる
• カフェを開いた。生ごみと紙ごみは、テナントビルの管理会社が紹介した産業廃棄物業者にまとめて出している。この形は大丈夫なのか？ 飲食店から出る生ごみや紙くずの多くは「事業系一般廃棄物」にあたるので、市町村の一般廃棄物許可を持つ業者に頼む必要がある。産廃許可だけの業者に任せると、委託の基準に違反するおそれがある
• あなたは引越し業者の営業担当である。客に頼まれて古いタンスを「ついでに」引き取り、会社の倉庫で処分した。善意でやったことでも、繰り返し行えば無許可営業と見なされうる。会社も両罰規定の対象になる
• 許可の有効期間が切れるまであと10日。担当者は更新の申請を忘れていた。期限までに申請していれば、審査中も従前の許可は有効のまま続く（3項）。1日でも遅れると、翌日からの収集はすべて無許可営業になる
• 隣の市の許可を持つ業者が、あなたの市でも集めている。許可は区域ごとに出るので、その市の許可がなければ違法である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求書、チラシ、業者の車両ナンバー、やり取りの録音をすぐに保存する2. 市町村の廃棄物担当課に電話し、その業者が一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているか、条例で決められた手数料はいくらかを確認する3. 無許可、または上限を超える料金であれば、消費生活センター（188）に相談し、支払い済みの分は返還を求める4. 不法投棄が疑われる場合は、警察と市に情報を提供する

訴えられた側：1. 自分の行為が「業として」にあたるか（反復・継続しているか）、1項ただし書の例外（自社のごみを自分で運ぶ場合、専ら物と呼ばれる古紙・くず鉄・空きびん・古繊維だけを扱う場合など）や、施行規則が定める許可不要者にあたらないかを確認する2. 事業者として委託した側であれば、契約書と許可証の写しを保存しているか、許可の区域と期限が当時有効だったかを点検する3. 行政処分や捜査の兆しがあれば、この分野に詳しい弁護士にすぐ相談する

時効（請求できる期限）：許可は政令で定める期間（1年以上、実務上は2年）ごとに更新が必要で、満了日までに更新を申請していれば、処分が出るまで従前の許可は有効（2項、3項）。帳簿の保存期間は環境省令で定められている（実務上5年、最新の改正状況をご確認ください）。許可の拒否や取消しに不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う

学説

通説：一般廃棄物の処理は市町村の固有事務としての性格が強く、7条の許可は自由な営業の回復ではなく、市町村の処理責任を補完させるための需給調整型の許可と理解される。

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：廃棄物の処理及び清掃に関する法律の制定により、一般廃棄物処理業の許可制が設けられた。