廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第25条

解説

罰金の上限は一千万円。ただし法人が不法投棄をすれば、第32条の両罰規定によって会社には三億円以下の罰金が科される。廃棄物処理法第25条は、廃棄物分野で最も重い罰則を一か所にまとめた条文であり、16の号が並ぶ。無許可で廃棄物を運ぶ・処分する行為、名義貸し、不法投棄、野焼き、無許可輸出などである。見落とされやすいのは第6号だ。許可を持たない業者に処理を頼んだ「出した側」も、実際に捨てた業者と同じ最高五年の拘禁刑の対象になる。相場より安い見積もりに飛びついた瞬間、あなたは被害者ではなく共犯の立場に立っている可能性がある。さらに不法投棄・野焼き・無許可輸出は未遂も処罰される。トラックに積んで山道に入った段階で、すでに犯罪が始まっている場合もある。

法的な位置づけ

廃棄物処理法第25条は、同法の罰則のうち最も重い法定刑を定める規定であり、処理業・処理施設の無許可営業や許可の不正取得、無許可業者への処理委託、名義貸し、措置命令違反、無許可輸出、不法投棄、焼却禁止違反、指定有害廃棄物の不適正処理の16類型に、5年以下の拘禁刑若しくは1千万円以下の罰金又はその併科を科す。

こんなときに使う

• リフォーム会社を経営するあなたのもとに、「一般の半額で解体ゴミを引き取ります」という業者の営業が来た。許可証の写しを求めなかった。半年後、その業者が山林に投棄したことが判明し、警察はマニフェスト（産業廃棄物管理票、廃棄物の流れを記録する伝票）をたどってあなたの会社に来る。無許可業者への委託は第6号違反で、捨てた業者と同じ法定刑の範囲にいる
• 実家の庭で剪定した枝や古い家具を燃やしたら、近所の人が消防と警察に通報した。これは許されるのか？ 農業や風俗習慣上の焚き火など、政令で定める例外に当たらなければ第15号の野焼きとなる。「自分の土地だから」という理屈は通らない
• 引っ越しの前日、粗大ゴミの収集予約が間に合わず、軽トラに冷蔵庫とソファを積んで河川敷に置いてきた。第14号の不法投棄である。個人でも最高五年の拘禁刑の対象になる
• もし県から措置命令（違法状態を片付けるよう役所が出す具体的な命令）が届き、期限まであと30日しかないとしたら？ 放置すれば第5号の命令違反が成立し、原状回復の費用負担に加えて刑事罰の対象になる。期限内に撤去計画を示せるかどうかが分かれ目だ
• 許可を持つ知人の運搬業者から「名前を貸すから、うちの許可で運べばいい」と言われた。貸した側は第7号、借りて営業した側は第1号の無許可営業にあたり、双方が処罰対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の土地に不法投棄されたら、手を付ける前に写真と日時を記録し、警察と自治体の廃棄物担当課に通報する2. 投棄物の中に伝票・宛名ラベルなど排出元を示すものがあれば、動かさず警察に伝える3. 撤去費用は行為者に不法行為（民法第709条）として請求できる。行為者が特定されない場合に備え、自治体の支援制度を確認する（最新の運用は自治体に確認）

訴えられた側：1. 捜査や立入検査の連絡を受けたら、すぐに弁護士に相談し、供述は慎重に2. 委託契約書、マニフェスト、許可証の写し、支払記録を時系列で整理し、委託先を確認した経緯を示す3. 措置命令が出たら期限内に撤去計画を提出し、命令違反（第5号）という第二の罪を重ねない4. 法人の場合、第32条の両罰規定を見据え、原状回復の実施状況を記録して量刑事情に備える

時効（請求できる期限）：公訴時効は5年（法定刑の上限が5年の拘禁刑のため、刑事訴訟法第250条第2項第5号）。起算点は犯罪行為が終わった時。措置命令は命令書に記載された期限を過ぎた時点で違反が成立する。撤去費用などの民事請求は、損害と加害者を知った時から3年（民法第724条）

学説

通説・実務：本条は、許可制・委託基準・名義貸し禁止・命令遵守を同一法定刑で束ね、処理ルートのどの段階で無許可者が関与しても処罰できるよう設計されている。排出事業者の委託行為自体を処罰する点に特色がある。

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）制定。罰則規定を置く
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部改正に伴い、「懲役」が「拘禁刑」に改められた