廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第32条

解説

トラックの運転手が夜の山林に産業廃棄物を捨てた。捕まるのは運転手だけだと思うなら、それは会社側の甘い見通しである。本条は典型的な「両罰規定」（実際に違反した従業員に加えて、雇っている会社や事業主も同時に罰する仕組み）であり、従業員が「業務に関し」違反すれば、行為者本人を罰するほか、会社にも罰金刑を科す。しかも不法投棄、不法焼却、無許可営業、名義貸し、措置命令違反といった重い類型では、会社への罰金の上限は本人の1000万円ではなく3億円まで跳ね上がる。本人と会社で上限が30倍違うのだ。さらに2項により、会社に対する公訴時効（起訴できる期限）は、罰金刑の短い時効ではなく、行為者本人と同じ5年に合わせられる。社長が知らなかったことは、原則として逃げ道にならない。判例は、会社が従業員の選任・監督に落ち度がなかったことを証明しない限り責任を負うという立場をとる。つまり、防御の材料は事件が起きた後ではなく、起きる前に作っておくしかない。

法的な位置づけ

廃棄物処理法32条は両罰規定であり、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が法人または事業主の業務に関し同法所定の違反行為をしたとき、行為者を罰するほか法人または事業主にも罰金刑を科す旨を定める。特定の重大類型では法人の罰金上限を3億円に加重し、2項で法人等に対する公訴時効期間を25条の罪の時効期間に揃える。

こんなときに使う

• 解体工事の現場責任者が、処分費を浮かせるために廃材を知人の空き地に埋めさせた。社長は報告を受けていない。それでも会社には最大3億円の罰金が向かってくる。「現場が勝手にやった」は、監督していた証拠がなければ言い訳として通らない
• もし従業員が、社内規程に反して廃棄物を燃やしていたとしたら、会社はどうなる？ 規程があるだけでは足りない。研修記録、巡回記録、マニフェストのチェック履歴、そうした監督の実態を示す書類があるかどうかで結論が分かれる
• あなたは産廃処理業者の営業担当で、許可のない下請けに収集運搬を回していた。会社に罰金刑が確定すれば、会社の処理業許可は原則として取り消され、取引先はすべて離れていく。あなた一人の判断で、会社そのものの営業基盤が消えることになる
• 不法投棄から4年半。警察から会社に連絡が入った。会社への罰金だけなら時効3年で逃げ切れたはずだと思っていたが、2項により期限は5年。残りは半年、捜査は間に合う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の土地に不法投棄された場合、写真・動画・日時を記録し、すぐに警察と都道府県（または政令市）の廃棄物担当部署へ通報する2. 廃棄物に残る伝票、社名入りの袋、車両ナンバーから排出元の会社を特定できれば、行為者だけでなくその会社も本条の対象になる3. 撤去費用は、行為者と会社に不法行為（民法709条、715条）として請求する。資力のある会社を相手にすることで回収の見込みが上がる

訴えられた側：1. 会社が捜査対象になったら、社内調査の前に弁護士を入れ、関係者の供述が食い違わないよう記録を保全する2. 選任・監督で注意を尽くした証拠（就業規則、研修記録、委託契約書、許可証の写し、マニフェスト照合記録）を揃え、過失推定を覆せるか検討する3. 原状回復に自主的に着手し、行政との協議記録を残す。量刑や起訴判断に影響しうる4. 許可の欠格要件に当たるかどうかを早い段階で確認し、事業継続の計画を立てる

時効（請求できる期限）：第25条の罪（法定刑の上限が拘禁刑5年）は公訴時効5年（刑事訴訟法250条2項5号）。2項により、会社への罰金も同じ5年となる。起算点は犯罪行為が終わった時（同法253条）。第26条以下の罪は各本条の法定刑に応じた時効となる。行政の措置命令（撤去命令）には刑事の時効とは別の論理が働く（最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（判例・通説）：事業主処罰の根拠は従業者の選任・監督上の過失にあり、その過失は推定される。事業主は無過失を証明して免責されうるとし、責任主義との調和を図る。

無過失責任説（旧説）：両罰規定は従業者の行為責任を事業主に転嫁するもので、事業主の過失を問わないとする見解。責任主義に反するとして判例により退けられた。