廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第31条

解説

罰金の上限は30万円である。廃棄物処理法のなかでは最も軽い部類の罰則だが、処罰の対象はあなたの会社ではない。環境大臣が指定した二種類の組織で働く「人」である。一つは電子マニフェストを管理する情報処理センター、もう一つは廃棄物処理センターだ。前者は現在、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営する JWNET である。あなたの会社がゴミを出すたびに登録している電子マニフェストのデータは、すべてこのセンターのサーバーに集まっている。本条は、センターの役員・職員が、環境大臣の許可（第13条の6）を得ずに業務を丸ごと廃止すること、帳簿をごまかすこと、行政への報告を怠ること、立入検査を拒むことを刑事罰の対象にしている。言い換えると、あなたの会社の法令遵守の記録を預かる「倉庫番」自身にも鍵がかかっている。電子マニフェストが紙より信用される理由の一つは、この条文にある。

法的な位置づけ

廃棄物処理法31条は、環境大臣が指定する情報処理センター及び廃棄物処理センターの役員又は職員を名宛人とする罰則規定である。無許可の情報処理業務全部廃止、帳簿義務違反、報告義務違反、立入検査の拒否等を構成要件とし、法定刑は30万円以下の罰金に限られる。マニフェスト記録を管理する機関の業務の継続性と記録の正確性を刑事罰で担保する。

こんなときに使う

• 電子マニフェストのシステムがある日いきなり止まり、「運営を終了します」と通知が来たらどうなる？ 情報処理センターが業務の全部を廃止するには環境大臣の許可が要る（第13条の6）。許可なく投げ出せば、その判断をした役員・職員個人が本条で処罰される。あなたの排出記録が一夜にして消えることを防ぐ仕組みである
• あなたが情報処理センターのシステム担当者だとする。障害で数日分のデータが欠けた。上司から「帳簿は後で辻褄を合わせればいい」と指示された。その辻褄合わせが虚偽記載になれば、罰金を科されるのは指示した上司だけではない。実際に手を動かしたあなた自身も「職員」として本条の対象になる
• 環境省の担当官が報告を求めてきた。締切まであと3日。不都合な数字を削った報告書を出すか、正直に出して説明するか。虚偽の報告は、報告しないことと同じく処罰の対象になる。削った一行が前科になる
• 廃棄物処理センターの職員が立入検査で「担当者不在なので後日に」と繰り返した。これも検査を「忌避」したと評価されうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 排出事業者として電子マニフェストの記録に不整合や欠落を見つけたら、画面のスクリーンショットと登録日時を保存する2. 情報処理センターに書面で照会し、回答を記録に残す3. 回答が不合理だったり虚偽の疑いがある場合は、指定権限を持つ環境省に情報提供する4. 自社の保存義務は別に存在するので（第12条の3など）、自社側の控えも並行して整備しておく

訴えられた側：1. センターの役員・職員として帳簿や報告の不備を指摘されたら、修正履歴を含む原資料を削除・上書きしない2. 誰の指示で何をしたかを時系列でメモに残す。本条は違反行為をした個人を罰するので、指示系統の立証が責任の範囲を分ける3. 立入検査は日程調整の申し入れにとどめ、拒否と受け取られる対応を避ける4. 刑事手続に進みそうなら早めに弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条の罪は罰金刑のみなので、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。帳簿の保存期間は環境省令で定められているため、施行規則の現行規定を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条には過失犯を処罰する旨の特別規定がないため、刑法38条1項により故意犯のみが処罰対象となる。単純な誤記は構成要件に当たらないが、誤りを認識した後の放置や隠蔽は虚偽記載の故意を基礎づけうる。